青瓦台（チョンワデ、大統領府）など国家主要核心機関に対する同時多発的サイバー攻撃が続いている。 特に今回の攻撃は事前計画に基づいて組織的に進められており、問題は深刻だ。 サイバーライフ（ｃｙｂｅｒ　ｌｉｆｅ）が日常生活の相当部分を占めている韓国社会全体をまひさせようという意図が読み取れる。 さらには国家情報院（国情院）は北朝鮮によるサイバーテロの可能性に言及し、懸念はさらに強まった。

今回のテロが北朝鮮側によるものなら、国家安保に穴が開くような重大な事態だ。 まだ明確な証拠がないため断定できないが、蓋然性は十分であるだけに、その方向に重点を置いて徹底的に対処しなければならない。 北朝鮮は金正日（キム・ジョンイル）の教示に基づき以前から人民軍総参謀部に生化学局やミサイル指導局などと同級に‘電子戦局’を設置し、対南・対外サイバー攻撃を準備してきた。 この舞台が防御用である可能性はほとんどない。 北朝鮮のインターネット網が外部世界と断絶されたイントラネット形態で運営されているという点で、北朝鮮がサイバー攻撃を受ける可能性はほとんど源泉封鎖されているからだ。 また北朝鮮は韓国のようなサイバーライフが存在しないため、外部からサイバー攻撃にあっても被害はほとんどない。

今回も確認したように韓国社会はサイバーテロに脆弱な状態だ。 各種商取引金融、行政サービス、エンターテイメント、教育産業など日常生活のかなりの部分がインターネット上で行われているのに比べ、これを保護するためのシステムは不十分で、利用者の警戒心も足りない。 現在進行中のサイバー攻撃が相対的に小規模であるため、大きな被害が発生していないだけだ。 まだ安心する段階ではない。 北朝鮮が韓国を狙ったサイバー攻撃部隊を運営しながら虎視耽々と狙っていることを考えるとぞっとする。

ただ、国情院が公開的に「北朝鮮または従属勢力と推定される」と明らかにしたのは適切でない側面がある。 国情院自らも明らかにしたが、サイバーテロの震源地を追跡するのは多くの時間と努力が必要な作業だ。 にもかかわらず国情院は確実な根拠がない状態で北朝鮮にまず言及した。 状況的な根拠に後押しされたが、尋ねもしないうちに北朝鮮を云々したことで、野党から‘北風操作説’など誤解を自ら招いた格好となった。

一方の民主党も‘北風操作説’を持ち出すのは幼稚だ。 北朝鮮は最近、韓国・米国・日本と激しく対立している。 北朝鮮の核実験とミサイル発射が韓半島と北東アジア地域の平和を深刻に脅かしていることは民主党も何度も明らかにしている。 その北朝鮮が大規模な電子戦部隊を運営中であることを考えれば、今回のサイバーテロの震源地として北朝鮮に注目するのは国情院として極めて当然の対処だと考えられる。 国家安保に与党・野党もない。 枝葉的政争にこだわらず、大きな枠組みで知恵を集める必要がある。


【ニュース特集】サイバーテロ



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