「我々も核兵器保有すべき」６０．５％－－。

５年前より１０ポイント増えた。最近、国民の間で安保に対する不安が高まっている。今年だけで長距離ロケット発射、第２次核実験、開城工団職員抑留などで北朝鮮発危機の強度が急激に増しているためだ。韓国政府の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）加盟と国連安保理の制裁決定に、直ちに北朝鮮が強く反発の意志を明らかにし、危機感はますます高まっている。

北朝鮮発の安保危機が激化し、北朝鮮に強硬対応しなければならないという内部からの声も大きくなっている。２００４年、ＥＡＩ・中央日報の調査で「韓国も核兵器を保有しなければならない」という意見に賛成と反対が半々ずつだったが、今度の調査では「核兵器を保有しなければならない」という主張が「保有してはいけない」という主張を圧倒したのが代表的だ。

これだけではなく、今年の２月の調査と比べてみれば６カ国協議に対する期待は減った代わりに北朝鮮が強く反発するＰＳＩ加盟と開城工団など対北交流事業中断に対する支持は増えている。韓半島で戦争が勃発する場合、参戦するという立場も１０人中６人と多かった。一方的に北朝鮮の脅威に引っぱられないという意志が読める部分だ。

しかし北朝鮮に対して強硬な声が大きくなっている一面だけ見ては韓国社会から表出される安保世論の複雑性を理解しにくい。２００２年１２月のろうそくデモ以後「同盟対自主」に対する立場は上になったり下になったりを繰り返してきた。２００６年、北朝鮮のデポドンミサイル発射以後は韓米同盟を支持する世論が優位を占めている。しかし韓米同盟に対する支持が過去のように北朝鮮に対する一方的な対決意識に帰結されない。この点が国民安保意識変化の核心ポイントだ。韓米同盟に対する支持が北朝鮮を包容しようという認識と共存し始めたのだ。親米－反米、親北朝鮮－反北朝鮮で両分されるよりは相反する価値が共存する両面的態度（ambivalent attitudes）が増加している格好だ。

韓米同盟に一方的に頼るよりは韓半島安保に対する韓国の役割を拡大しながらも同時に南北交流協力を維持しなければならないという主張も少なくない。韓米同盟に対する支持が高いのと同時に２０１２年戦時作戦権を予定通り還収せよという意見が多数（５５．３％）である点がこれを代弁する。

また６カ国協議に対する期待が減り、依然として国民の大多数は６カ国協議を通じて北核問題が解決することを期待している。北朝鮮を排除した５カ国協議構想に対しては過半数（５１．９％）が反対する。開城工団中断の声が相対的に多くなったが、依然として開城工団と南北交流を長く続けなければならないという世論が多くを占める（６５．２％）状況だ。

このように複合的で両面的な安保意識は、韓国安保状況にとってチャンスであると同時に挑戦だ。国民の間にはかたよることなしに均衡を保とうとする認識が拡散している。その結果、安保状況の変化によって両極端に動く集団的な現象が相当部分減っている。これにより冷静で静かな外交安保政策を駆使できる条件が造成されている。

しかし不安要素は依然としてある。青瓦台と政界が両面的価値の共存を認めながら原則を保って均衡をとっていくよりは、一方だけ浮上させて政治的に利用しようとする場合、和解と統合の道はますます遠ざかる。両非論のような無責任な批判ばかり挙げる場合、いざ危機が現実化したとき、国民の力量を一つに集めるのが不可能になる。２０代の若い層の半分（４８．５％）が「韓国で戦争が勃発する場合、参戦したくない」と答えた点を注意深く見つめなければならない理由がここにある。