南北（韓国・北朝鮮）当局は１１日午前、開城（ケソン）工業団地内の南北経協協議事務所で約５０分間の実務会談を開き、開城工業団地の懸案について意見を交わした。

千海成（チョン・ヘソン）統一部報道官は「南北双方から５人ずつ出席し、基調発言文でそれぞれの立場を明らかにした後、それについて意見を交換した」とし「午前１１時３０分にひとまず散会し、会議を午後にも続けるかどうかについて現在協議中」と述べた。

韓国代表団は、７４日間にわたり北側に拘束されている現代峨山（ヒョンデ・アサン）の開城駐在員の状態確認および早期解放を集中的に要求した。

一方、北側は開城工業団地の土地賃貸料および使用料、労賃、税金などに関する従来の南北間契約の無効化宣言（５月１５日）の延長線上で自らの要求条件を明らかにしたという。

千報道官は「韓国側は基調発言で、７０日以上拘束されている現代峨山の職員の問題をはじめ、開城工業団地の安定的発展のための懸案問題についてわれわれの基本立場を提示した」とし「北朝鮮側も基調発言で、開城工業団地懸案問題について自分たちの立場を述べた」と説明した。

千報道官は「北側が一方的に自分たちの主張をして会談場所を出て行くという予想もあったが、双方がお互いの立場を明らかにし、それについての協議があったという点は悪くない」とし「具体的な議論内容はまだ確認されていない」と伝えた。