開城(ケソン)工業団地に進出した衣類メーカーS社が8日に撤退を決定し、開城工業団地管理委員会に書類を提出した。一部企業が予定されていた契約を取り消したり、工業団地内の設備を韓国側に戻すことを検討したケースはあるが、開城工業団地の本格稼働後に撤退を決定した企業が出たのはこれが初めて。
管理委員会関係者は、「S社は昨年以降に南北関係が冷え込みバイヤーからの注文が急減した。工業団地内の設備を維持することが難しくなった上、常駐する社員らの身辺安全にも問題が発生しかねないと判断し撤退を決定したと管理委員会に伝えてきた」と話す。S社は2007年に資本金1億2000万ウォンを投じ工業団地内のアパート型工場に進出し、北朝鮮の労働者100人余りを雇用して毛皮関連製品を生産してきた。