北朝鮮が開城（ケソン）工業団地問題をめぐり、対韓圧力のために閉鎖を進めようとしているのか、それとも脅威で「資金源」を確保しようとしているのか、１９日に明らかになる見通しだ。

南北（韓国・北朝鮮）は同午前、開城工団内の南北経協協議事務所で同団地問題に関連した２回目の実務協議を行う。今回は１１日に北朝鮮が求めた土地賃貸料５億ドル（約４８０億円）、北朝鮮労働者の賃上げ（３００ドル）について改めて話し合う場となる。

今回の協議は、１６日の韓米首脳会談で李明博（イ・ミョンバク）大統領が「北朝鮮の無理な要求は受け入れられない」という立場を表明した後、初めて行われる南北の接触となる。したがって開城に対する北朝鮮の戦略と政策の方向がある程度明らかになるという見方も出ている。

北朝鮮が事実上韓国側との最後の通路となる開城を閉鎖する「政治的判断」を下すのか、それとも韓国への圧力を強めながら‘ドル箱’開城の経済的実利を最大化していくのか、この日確認できる可能性があるということだ。玄仁沢（ヒョン・インテク）統一部長官が１８日、外部の日程を取り消して協議の準備に集中したのも、同協議の重要性のためだ。

実務協議に臨む政府の立場はすでに輪郭がはっきりとしている。李大統領の言及通り、統一部は▽無理な要求は受け入れにくい▽北朝鮮に拘束中の現代峨山（ヒョンデ・アサン）職員ユ氏の問題から早期に解決すべき－－ということだ。

統一部当局者は「現在北朝鮮に巨額を渡すこともできず、渡せる金もない」と述べた。国際社会が対北制裁に突入したばかりの時点に、韓国が突然開城を支援するとして数億ドルも渡せる名分もない上、北朝鮮のとんでもない要求に国内の世論も批判的だからだ。

この当局者は、また「下手に賃上げをした場合、多くの入居企業が撤収する事態を招くかもしれず、これは政府も防げない」と述べた。政府はただ、北朝鮮が求めた▽労働者の宿舎の建設▽託児所の提供▽通勤道路の拡張－－などは北朝鮮の態度次第で協議できるという立場だ。ユ氏の問題に誠意を見せれば総合的に検討できるということだ。

協議の見通しは不透明だ。今月１１日の協議で北朝鮮は交渉の余地を残した。当時北朝鮮代表団は韓国代表団が作成した「韓国は３億ドルさえあれば外国のどこでも歓迎される。各種の制限など厳しい条件にもかかわらず開城に投資したのは南北関係を改善する狙い」という文書を拒否せず受け取っている。

しかしその後、状況の変化があった。国連安全保障理事会が対北制裁決議を採択し、韓米両国の首脳が会い、「北朝鮮の核を容認しない」として連携を確認した。北朝鮮大学院大学校の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「北朝鮮は今回、李大統領が開城に触れたことなどを問題視し、謝罪を求め、協議を取りやめるかもしれない」という見方を表した。