韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち４番目に社会葛藤が深刻な国であることが分かった。韓国が社会葛藤のために支払う費用は国内総生産（ＧＤＰ）の２７％にのぼると分析された。

三星（サムスン）経済研究所は２４日、報告書「韓国の社会葛藤と経済的費用」で、韓国の社会葛藤指数は０．７１で、ＯＥＣＤ平均（０．４４）を上回ったと明らかにした。ＯＥＣＤ加盟国のうち韓国より葛藤指数が高い国はトルコ（１．２０）、ポーランド（０．７６）、スロバキア（０．７２）。

社会葛藤指数の算出には所得不均衡の程度、民主主義の成熟度、政府政策の効率性（政府効果性）が指標に使われた。所得不均衡が高いほど、また民主主義の成熟度と政府政策の効果性が低いほど、葛藤指数は高まる。

所得不均衡はＯＥＣＤ平均水準だが、民主主義の成熟度は２７位と最下位で、政府政策の効果性も２３位と平均を下回った。

民主主義の成熟度部門では、行政権が他の憲法機関よりも強く、政党体系が不安定で、反対集団に対する寛容が十分でないと評価された。また妥協の文化が定着せず、法秩序を尊重する意識も不足している。

研究所は、韓国はＧＤＰの２７％を社会葛藤費用として支払っていると推定した。社会葛藤指数が１０％下落する場合、ＧＤＰが７．１％増加する効果が生じるという。韓国の葛藤指数がＯＥＣＤ平均（０．４４）水準に改善される場合、１人当たりのＧＤＰ（０２－０５年平均基準）は１万８６０２ドルから２万３６２５ドルに増える効果が生じるということだ。

◆社会葛藤指数＝三星経済研究所が米ハーバード大のデニー・ロドリック教授（経済学）の「葛藤の経済的モデル」に基づいて開発した。所得不均衡の程度を表す「ジニ係数」を、民主主義の成熟度を表す「民主主義指数」と世界銀行が測定する「政府効果性指数」の算術平均値で割る方法で算出した。


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