北朝鮮が昨日に行われた南北（韓国・北朝鮮）実務協議で、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地で働く北朝鮮労働者の賃金を月３００ドル（約２万９３００円）に引き上げることを求めた。

社会保険料を含め、現在７５ドル台の１人当たりの給与を一気に４倍に引き上げろということだ。また、団地敷地の賃貸料としてすでに支払済みの１６００万ドルのおよそ３１倍にのぼる５億ドルを要求した。過度に無理な要求と言わざるを得ない。韓国側がとうてい受け入れにくい要求を掲げ、むやみな出方をする意図がいったい何なのか、苦しく思えつつ残念でならない。

政治的な不安定性にもかかわらず韓国企業が開城工団に投資したのは経済性があると考えたからであり、慈善事業をしようとしたわけではない。月５０ドルからはじまった団地労働者の最低賃金はこれまで２回の引き上げを通じ、現在５５．１２５ドルに策定されている。ここに社会保険料などを合算すれば約７０ドルに増えるが、それでも月１２０～１５０ドル台の中国やベトナムより依然として安いのは事実だ。

したがってある程度引き上げの要因がないとは言えないものの、一気に４倍も引き上げろというのは事業をやめろというのも同然だ。企業別に事情の差があるはずだが、３００ドルの賃金を支払って開城工団で工場を維持できる企業は多くないだろう。北朝鮮による追加の核実験によって作られた国連安保理の対北制裁決議の骨子のひとつが金融制裁だ。北朝鮮にキャッシュが入るのを最大限防ぐということだ。

こうした状況で土地賃貸料として５億ドルを支払い、大幅な賃上げまで行えというのは、制裁に加わらねばならない韓国政府としても受け入れにくい要求であるほかない。身柄拘束から７５日目となる韓国人ユ某氏については、これといった立場の表明がないまま、無理な要求をしているから困ったものだ。

交渉には相手がおり、駆け引きは最後までやってみなければならないものだが、北朝鮮がこのように要求しつづけるなら、開城工団は閉鎖される可能性が高いとしか言えない。政府は入居企業との協議を経た後、１９日に予定された次回交渉で、韓国が受け入れられる適切なレベルを提示することで妥協点を見いだして欲しい。いくら南北関係が停滞するとしても、開城工業団地だけは維持するのが互いにとってよりよいと考えるからだ。