２５日に北朝鮮が２回目の核実験を行ったとのニュースが伝えられると、開城（ケソン）工業団地進出企業は「今回の事態を契機に工業団地閉鎖につながるのではないか」と不安を隠せずにいる。開城工団企業協会のユ・チャングン副会長は、「毎日敏感な事件が起きるのでこれからどんなことが起きるのか方向がつかめない」と話す。開城工業団地に進出している企業は、北朝鮮が盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領逝去の弔文を送った日に２回目の核実験を行ったことについて、真意がなんなのか互いに意見を交わしながら神経をとがらせている。ある進出企業の代表は、「いまや本当に最悪の状況を準備しなければならないのではないか」と懸念している。衣類を生産する企業の代表も「もし開城工業団地から撤収する場合、これまで投資した金額と機会費用をすべて政府が補償しなければならない」と声を高めた。

財界を代表する全国経済人連合会（全経連）はこの日、論評を通じて「韓半島と世界平和を脅かす挑発行為」と糾弾した。しかし個別の企業は具体的な言及を控え状況変化を鋭意注視している。

全経連は、「各国が経済回復に総力を傾けているのに、北朝鮮は開城工業団地の契約無効を宣言したのに続き、核実験まで行い信頼することができない。政府は国際協調を通じ、崖っぷち戦略がなんの助けにもならない点を明確に示さなくてはならない」と強調した。

大韓商工会議所もこの日の論評で、「すべての事態は北朝鮮が責任を取らねばならない。南北関係の冷え込みはもちろん、韓半島の緊張緩和に向けた関係国間の平和的対話の努力にも深刻な悪影響を及ぼすものとみられる」とした。

昨年７月に金剛山観光、昨年１２月に開城観光事業が全面中断に追い込まれた現代峨山（ヒョンデアサン）も事業再開が遠ざかるのではないかと気をもんでいる。同社は北朝鮮観光事業中断で今年３月までで総額１０００億ウォン（約７６０億円）を超える売上損失を記録している。

現代峨山広報室の関係者は、「政府が今回の核実験を北朝鮮常駐従業員の身辺を脅かすものとし、彼らすら撤収しなくてはならない状況が起きるか心配だ」と話す。

一部では希望の入り交じった見通しも出ている。開城工団企業協会のイ・イムドン事務局長は、「２００６年１０月の核実験の際も開城工業団地は静かな雰囲気だった。今回も政府が通行を全面制限することさえなければ大きな変化はないだろう」と話している。


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