趙甲済（チョ・カプジェ）元「月刊朝鮮」代表は盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の逝去に関し、「逝去という表現を‘自殺’に変えるべきだ」と主張した。
趙氏は２３日昼１２時ごろ、趙甲済ドットコムホームページに文を載せ、メディアの報道を例に挙げながら「記事で‘逝去’は‘自殺’に変えるべきだ」とし、「記事は事実を伝えることを優先すべきであり、哀悼を誘導する言葉を使うべきでない」と伝えた。
また「‘暴く’‘無理に捜査拡大’‘逆風直面予想’はすべて偏向的な用語選択」とし「あたかも興信所が人の弱点を暴いたように表現するのは、記者の未熟な意識水準をそのまま表している」と伝えた。
さらに「‘全家族’という用語も扇動的だ。 検察が捜査したことは全家族ではなく収賄容疑がある人とその関係者だった」とし、「妻・権良淑（クォン・ヤンスク）」という表記も違う。夫人・権良淑だ。 ‘妻’は夫が夫人を言うのであり、他人が人の夫人を‘妻’とは言わない」と付け加えた。
趙氏は「盧前大統領の死が発表された直後にこの事件を利用して検察を叩き、盧武鉉をかばう姿勢を見せるメディアは、大きな事件が起きる度に国民を混乱に追い込む」とし「２００４年の盧武鉉大統領弾劾波紋当時、扇動放送に突変したＫＢＳ（韓国放送公社）、ＭＢＣ（文化放送）がまたどんな姿勢を見せるのか監視する必要がある」と伝えた。