軍先進化計画の一環として今年から有給志願兵制が導入された中、趙甲済（チョ・カプジェ）氏（元「月刊朝鮮」代表）が「韓国は永遠に徴兵制でいくべきだ」と主張した。

趙氏は３日、趙甲済ドットコムに載せた「皆兵制廃止が米国の危機を招いた」と題した文で、「幸い、大韓民国の樹立以降、北朝鮮政権と対抗して国を守る過程で強軍を持つことになった」とし、このように述べた。 また「国民皆兵制を通じて軍事文化が社会に染み込み、規律と節度のある国民に変わった」とも述べた。

趙氏は「文弱な民族性が文武兼備の堅実な民族性に変わったことには、国民皆兵制が決定的な役割を果たした」とし、国民皆兵制が民族性までも変化させたと主張した。 さらに「若者が全国教職員労働組合（全教組）の反逆的教育と大学の就職中心教育に巻き込まれ、愛国心をかん養する機会は軍隊生活しかない」と付け加えた。

趙氏は軍隊を大学に例えた。 「軍隊は平和な時には健全な市民をつくりだす」とし「在学生が７０万人で、１年間に卒業生が３０万人にもなる最も大きな大学。 愛国心・遵法精神・組織活動・強い体力と精神力を育てる巨大な制度があるという点は韓国の祝福だ」とし「国民皆兵制は統一後も存続されなければならない」と主張した。