趙甲済（チョ・ガプチェ、趙甲済ドットコム代表）氏が「国際通貨基金（ＩＭＦ）の助けを借りるのは恥ずかしいことではない」と述べた。

趙氏は２７日、趙甲済ドットコムに寄稿した文で「ＩＭＦが韓国を救済金融対象国と考えているという記事が多く目につく。世界で最も権威ある３大新聞、ウォールストリートジャーナル、フィナンシャルタイムズ、ニューヨークタイムズが同じような報道をした」と述べた。

趙氏は「１９９７年、ＩＭＦは韓国に３００億ドルを支援し、一種の懲罰的条件でさまざまな改革案をつけたが、今回はブラジル、韓国などに対してはお金だけ貸してくれる役をするという」とし「韓国がＩＭＦの支援を受けることにしたというニュースが出れば、これは証市を安心させるとみられ、韓国が国家不渡りの事態にまで悪くならないという安心感を与えてくれる」と述べた。

趙氏はまた「韓国政府はＩＭＦの助けを借りる必要がないという。ＩＭＦとは何の交渉もしていない」と話した。「李明博大統領は“通貨危機は断じて起きない”と演説したが、無条件で貸してくれるというのに敢えて拒否する理由があるか」と問い返した。

また「ＩＭＦを屈辱の象徴のように考えるのは１９９７年式発想」と主張する趙氏は「１９９７年のＩＭＦ管理事態を悪夢のように考えている官僚たちはＩＭＦという言葉を聞くだけでも条件反射的な反応を見せる。過去の記憶にあまりにとらわれすぎて、変化した世の中を迎えいれることができていない」とし「韓国がＩＭＦから資金を受けることは国際銀行から融資を受けるよりましではないか」と述べた。