外交通商部（外交部）の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は２２日、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への全面参加を発表する時期について「諸状況を踏まえて判断する」とし「政府に任せてほしい」と述べた。柳長官は国会外交通商統一委員会に出席し、このように答弁した。

しかし議員らは政府の立場をめぐって議論を繰り広げた。与党ハンナラ党の黄震夏（ファン・ジンハ）議員は「ＰＳＩに全面参加するというのが政府の立場だったのに、なぜ遅滞しているのか」とした後「ＰＳＩにともに加わることを北朝鮮に提案すべきだ」と注文した。

野党・自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）議員は「ＰＳＩへの参加をめぐって政府内に隔たりがあり、統一部長官が極力引き止めているという話がある」とし「北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射してから２０日も過ぎたのに、参加を先送りするならば、タイミングを逃すことになる」と指摘した。

半面、野党・民主党の文学振（ムン・ハクジン）議員は「政府が暫定的な留保、無期限の延期という方向を固めつつあるのは、南北（韓国・北朝鮮）関係に与える悪影響のためではないか」と話した。玄仁沢（ヒョン・インテク）統一部長官は外交部と統一部の間の隔たりをめぐる議論を意識したかのように「政府の声が色々とあるというのはあり得ない。ひとつの声のみある」とした上で「ＰＳＩへの参加を発表する時期は政府に任せてほしいという外交部長官の立場と同じ」と述べた。

柳長官は、北朝鮮が開城（ケソン）工業団地に抑留中の韓国人ユ某氏（現代峨山職員）問題を国連人権理事会に提起すべきだという朴宣映議員の指摘に「早期に手続きを踏む」と答えた。特に玄長官は、ユ氏について「不当な抑留」と明言し、今後、厳しく取り組む姿勢を示した。

文学振議員は、北朝鮮が開城工団労働者の賃上げや土地賃貸料の早期支払いを求めたことに対し「工団の競争力が落ち、結果的に同団地が閉鎖される可能性もある」とし、対策づくりを求めた。しかし玄長官は「賃上げは工団に入居した各企業の問題だ」とした上で「北朝鮮の要求に対しては、入居企業とも十分協議する考えだ」と答えた。