開城（ケソン）工業団地に勤務中の韓国人職員１人が３０日、北朝鮮当局に抑留され、調査を受けている。

統一部はこの日、「北朝鮮の開城工業地区出入国事業部が今日午前１１時５０分、開城工業団地内の企業の韓国人職員１人を関連規定に基づき調査中だという通知文を送ってきた」とし「この職員が政治体制を非難するなどの行動をしたため、関連規定に基づいて取り締まり・調査をしているというのが北朝鮮側の主張」と明らかにした。

調査のための抑留状態が長期化する場合、韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」（３月９－２０日）期間に３度の通行遮断で問題が生じた開城工業団地事業にまたも暗雲が垂れ込める見通しだ。

イ・ジョンジュ統一部副報道官は「北朝鮮は『韓国側の職員に対する調査は、開城工業地区と金剛山（クムガンサン）観光地区の出入りおよび滞留に関する合意書、開城工業地区出入りおよび滞留規定施行規則に基づいて行われたものだ』と明らかにした」とし「したがって関連合意書などが定めているように調査期間は非調査者の健康と身辺の安全、人権は保障する、と明らかにした」と伝えた。

２００４年に締結された「開城工業地区と金剛山観光地区の出入りおよび滞留に関する合意書」の第１０条には「北朝鮮側は人員が地区に適用される法秩序を違反した場合、これを中止させて調査し、対象者の違反内容を南側に通報し、違反の程度によって警告または反則金を科したり南側地域に追放させることができる」と明示している。 また同じ条文には「南北が合意する厳重な違反行為に対しては、双方が別途に合意して処理する」と書かれている。

イ副報道官は「今回のように韓国国民が北朝鮮当局の調査を受ける事例は、９９年の金剛山（クムガンサン）観光客ミン・ヨンミさん事件、開城工業団地で数回発生した飲酒交通事故でもあった」とし「この場合、北側は通例的に開城工業団地管理委員会の立ち会いのもとで現場調査など事実関係の確認に必要な調査活動を行ってきた」と説明した。