北朝鮮の開城（ケソン）工業団地で働く現代峨山（ヒョンデ・アサン）の韓国人職員が、北朝鮮当局に拘束、取り調べを受けてから、１日で３日目となる。

北朝鮮は先月３０日「尊厳なる共和国（北朝鮮）の政治体制を批判し、女性従業員に脱北を持ちかけ、変質、堕落させた」とし「関連規定により取り調べている」という通知文を一方的に送ってきた後、連絡がない。

政府も該当職員が開城工業団地内の某所で取り調べを受けているという内容のほか、詳しい状況や事件の真相については、進展した情報がないとし、いら立っている。統一部当局者は３１日「取り調べを受けている韓国人職員と韓国当局者との面談はまだ実現されずにいる」とし「北朝鮮あてに、面談を求め、弁護人の助力を受ける権利を知らせる通知文を午後に発送し、返事を待っている」と伝えた。

前日までは南北（韓国・北朝鮮）合意に基づく「容疑者との面会と早期の事態解決」を口頭でのみ促していたが、トーンを高めたわけだ。南北は０４年の合意を通じ、韓国民が開城工業団地と金剛山（クムガンサン）地域で法を違反した場合、北朝鮮当局が▽その行為を中断させた後、取り調べる▽違反した内容を韓国側に通報する▽懸案によって警告・罰金・の納付・追放処分を取ることができる、などの内容を定めた。

北朝鮮が取調べ中だという通知文を送ったのも、こうした合意によるものだ。統一部当局者は「合意内容によれば、追放することはできても、韓国人を北朝鮮の法廷に立てることはできないという意味だ」とした。「北朝鮮側の一方的な措置により、韓国民が（北朝鮮側から）司法的な判断を受けることがないようにしたもの」という説明だ。

南北は７１年８月、南北赤十字派遣員の接触を皮切りに、現在まで５９１回の協議を通じ１３６件の合意文を採択した。しかし北朝鮮が南北間に締結した合意書を恣意（しい）的に解釈、または一方的に「厳重な行為」と定義付けて捜査や任意の措置を取る場合、合意書の履行を促すこと以外に、これといった対策がないというのが政府の悩みだ。

北朝鮮は「容疑者の人権を尊重する」としたが、今回の事件の場合「政治体制の批判」に該当すると通報し、「厳重行為」と見なしていることを示した。厳重な違反行為に対しては、南北が別途の「双方合意」を通じ処理するよう合意したことがある。しかし現在同問題を処理するための対話は行われていない。

専門家は当局レベルの対話チャンネルが途絶えているのも、事件解決の障害となっていると指摘した。軍と国家安全保衛部、出入国事業部など同事件に関与する機関が複数である上、南北関係が冷え込んでいるため、北朝鮮当局が違反行為に対し、より厳しい処分を適用する可能性が高いことから、事態の解決に時間がかかるだろうという見方も広がっている。