国連安全保障理事会が北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対し、より強力な議長声明を採択する方針を決めたのは、米国・日本などの強硬論と中国・ロシアの慎重論が妥協した結果だと考えられる。

拒否権を持つ中国とロシアが、北朝鮮への追加制裁決議案に強く反対したのを受け、米国が「内容さえ充実していれば議長声明でも良い」と一歩後退し、日本まで旋回することになったのだ。米国が作成し安保理加盟各国に配った議長声明草案には「今回の飛翔体の発射は、０６年に採択した１７１８号決議に明確に違反する」という内容が含まれている。ひいては安保理制裁委員会に北朝鮮への制裁策を模索するよう求めている。

これについて、安保理周辺では、北朝鮮に対する禁輸措置の強化とともに、北朝鮮企業に不利益を与える案が検討されているとみられる。北朝鮮は０６年に核実験に踏み切り、国連の制裁対象になっている。当時、安保理は１７１８号決議を採択し、多様な対北制裁を履行するよう義務付けた。

▽大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発をサポートするいかなる物品の輸出を禁止する▽関連人物への旅行を制限する－－など各種の案が含まれていた。また実行されてはいないものの、金融資産凍結まで議論が終えた状態だった。しかし、時間がたつにつれ、うやむやになった対北制裁案が、今回の事件をきっかけに復活する可能性が高まったのだ。

このため、形式上は拘束力のない議長声明だが、実質的には北朝鮮を懲戒できるというのが国連の大方の見方だ。中国・ロシアが主張する通り、北朝鮮が外国との対話を一切拒否し、６カ国協議の日程が狂うかもしれないという見解もある。しかし状況がどう流れるかは予測しにくい状況だ。