北朝鮮のミサイル発射によって、南北（韓国・北朝鮮）関係が「原点」に戻った。

今年に入り、北朝鮮が▽開城（ケソン）工業団地への通行遮断▽同団地内で働く韓国人の抑留－－などの措置を取ったことに続き、５日、ミサイル発射という超大型の悪材料を迎え、あちこちに「雷管」が拡散した局面となっている。

統一部は前日、開城工業団地と金剛山（クムガンサン）地域に滞在中の韓国民に「北朝鮮側要員との不必要な接触を禁じる」などの緊急安全指針を下したことに続き、この日は「北朝鮮内に滞在する人員を最少化する」と発表した。５日現在、北朝鮮には開城工業団地に５４０人など計５８２人の韓国人が滞在中だ。

この日、同団地で異常な徴候は捉えられていない。しかし、南北はミサイル発射以降「乱気流」を避けられなくなったものとみられる。▽国連安全保障理事会の追加対北決議に向けた韓米両国の連携▽韓国が大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）に加わる可能性－－などをめぐり、北朝鮮が反発し、南北が対立する蓋然（がいぜん）性が続く。

北朝鮮人民軍総参謀部はミサイル発射の直前だった今月３日「韓国の傀儡（かいらい）、好戦者は民族の誇りとなる衛星発射を邪魔するな」とし「高度な戦闘準備態勢を備えている」と脅威した。翌日、北朝鮮・祖国平和統一委員会は、ＰＳＩへの参加は「宣戦布告」となる、と主張した。

北朝鮮が開城工業団地に抑留中の現代峨山（ヒョンデ・アサン）の職員ユ某氏も、５日で１週間も接触すらできない状態となり、南北間の深刻な懸案に浮上している。同団地を管理する北朝鮮・中央特区指導開発総局は先週末まで、ユ某氏が同団地内にいるということだけを確認、一切の面会を拒否し、政府も「対抗カード」を出さねばならない状況になりつつある。

南北関係が予測できない状況へ向かっているにも関わらず、朝米関係の進み具合を見守るべきだという慎重論も出ている。東国（トングク）大学のキム・ヨンヒョン教授（北朝鮮学）教授は「通米封南（米国と通じ韓国を封鎖する）を試みる北朝鮮も、米国が動き出せば、南北関係を一方的に悪化させることができなくなる」という見方を表した。

北朝鮮が韓国を担保に米国を脅威できるものの、朝米関係を進める過程で「戦略的に、韓国への強硬姿勢を緩める可能性」も排除できない、ということだ。朝米関係が進む場合、夏や秋ごろ、南北関係にも反転の兆しが出てくるかもしれないという見方も慎重に提起されている。


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