北朝鮮のロケット発射に対する対応策を講じるための国連安全保障理事会が難航している。予想通り中国とロシアが北朝鮮制裁に慎重な立場を表したからだ。

安保理は北朝鮮がロケットを発射した５日（現地時間)、１５理事国全体会議を３時間、非公開で開いた。米国・英国・フランス・日本などは「北朝鮮のロケット発射は、０６年の北朝鮮核実験による安保理決議１７１８号の‘弾道ミサイル開発禁止’条項を違反したもの」とし、新しい安保理決議を通して北朝鮮を制裁すべきだと主張した。ライス国連駐在米国大使は記者らに対し「最も適切な措置は（北朝鮮制裁を明示する）安保理決議だというのがワシントンの立場」と述べた。

しかし中国とロシアは「北朝鮮の人工衛星打ち上げは主権国の宇宙領域探査」とし「北朝鮮は１７１８号を違反したわけではないため制裁の必要はない」と主張した。非常任理事国のリビア・ベトナム・ウガンダなども中国・ロシアに同調し、賛否の意見は１０対５に分かれたと、ロイター通信が外交消息筋を引用して報じた。

安保理は今週、全体会議と小グループ会議をずっと開く計画だが、展望は依然として不透明だ。９日に始まるイースター（復活祭）休暇のため会議開始日程に支障を生じ、このため結論が出るまでには相当な時間がかかるという見方も強まっている。こうした安保理の雰囲気から、制裁決議案よりは議長声明またはメディア発表文形式で結論が出るという観測もある。

柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は６日の国会答弁で「いかなる形式であれ結果は出てくるはず」とし「議長声明を通しても１７１８号の適用を強化する内容に合意する可能性がある」と説明した。

これに関し政府当局者は「１７１８号が現在正しく履行されていないのが問題であり、制裁内容が不足しているわけではない」とし「韓国政府が米国・日本などと共同で追求することは、１７１８号の厳格な履行をいかなる形式であっても安保理レベルで合意すること」と話した。

１７１８号をきちんと履行するだけでも、北朝鮮要人の旅行規制や大量殺傷兵器と関連した不法送金を遮断でき、北朝鮮には大きな圧力になる、というのが政府の判断だ。

現在、国連には１７１８号決議に基づく北朝鮮制裁委員会が構成されており、国連加盟国は国別に北朝鮮制裁履行計画や事例を報告することになっているが、実質的には稼働していない。１７１８号の採択から２カ月後に北朝鮮が６カ国協議に復帰し、０７年１月の朝米協議によって６カ国協議２・１３合意に至るなど情勢の変化があったからだ。

一方、政府は国連代表部大使名の書簡を通して北朝鮮のロケット発射を糾弾する内容の声明を安保理議長に伝え、各理事国に回覧させる予定だと、文太暎（ムン・テヨン）外交部報道官が明らかにした。文報道官は「安保理理事国ではなくても利害当事国は国連代表部大使を通して自国の立場や意見を提示できる」と話した。


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