盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が７日、泰光（テグァン）実業の朴淵次（パク・ヨンチャ）会長から受け取った資金の使い道について述べた「とうてい返済できない借金」に関心が集まっている。 わいろ性のない資金であれば司法処理の免除を受ける可能性もあるからだ。

文在寅（ムン・ジェイン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書室長はこの日、「盧大統領夫人の権良淑（クォン・ヤンスク）氏が借りた金だと聞いた」とし「盧前大統領も最近この事実を知った」と述べた。 文元室長は「（盧前大統領は）ずっと政治をしてきたため、あちこちに世話になったことがあった」とし「具体的な内容は検察の調査で明らかになるだろう」と話した。

権氏が大統領当選前の夫の政治活動を内助しようと個人的に資金を借り、鄭相文（チョン・サンムン）元総務秘書官を通じて朴淵次会長からお金を受けてこれを返済した、という説明だ。 釈明が事実なら、盧前大統領は道徳的な責任はあるとしても、司法処理対象にならない可能性もある。

盧前大統領が昨年４月に申告した退職財産を見ると、釜山銀行の４億ウォン（約３０００万円）を含めて４億６７００万ウォンの金融負債がある。 慶尚南道金海（キョンサンナムド・キムヘ）ボンハ村の私邸（１０億６１５５万ウォン）を建てるために借りた資金だ。 盧前大統領の債務は公式的にはこれがすべてだ。

しかし盧武鉉前大統領の側近を長いあいだ苦しめたミネラルウォーター会社「長寿泉」の残余債務が残っている可能性もある。 盧前大統領は９５年、同社の設立に関与した後、実質的な所有主という疑惑を受けてきた。 ４０億ウォンにのぼる「長寿泉」の借金を返そうと、一部の側近が司法処理されたりもしたからだ。

一方、ある与党関係者は「権氏が朴会長のほかにも資金を受けたといううわさもある。実際には借金というものが存在しない可能性もある」と述べた。