◇ＭＢ「日本国民保護のためなら…」＝韓日首脳会談で李明博（ＭＢ）大統領は「（北朝鮮の）ミサイルが日本領空を通過するという点から、自国民保護のために取った措置として理解できる」と述べた。ミサイルの迎撃も辞さない、という立場を表明した日本政府の方針について「日本としては、そうするほかない」という趣旨から言及したものだ。

李大統領は最近、英経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューでも同じような考えを示した。しかし「ミサイル発射に軍事的に対応することに反対する」という原則的な立場が強調されたため、あたかも李大統領が日本政府の立場を真っ向から批判したものと受け止められうる部分があった。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）主要当局者は「韓国としては軍事対応が望ましくないが、日本には日本の事情があるというのが李大統領の考え」とし「この日の李大統領の発言は、誤解を解くためのものと考えればよい」と説明した。

◇「今年の貿易収支１５０億－２００億ドル黒字に」＝李大統領はこの日放送された米経済専門チャンネル・ＣＮＢＣとの対談で「世界貿易が低迷しているが、韓国の輸出は３月まで比較的安定傾向を維持している」とし「おそらく年末には約１５０億－２００億ドル（約２兆円）の貿易収支黒字が予想される」と述べた。

◇安保理決議１７１８号＝０６年１０月に北朝鮮の核実験を受け、安保理が全会一致で採択した対北朝鮮制裁決議案。「北朝鮮の弾道ミサイルに関連したすべての活動を禁止する」との条項が入っていて、韓米日は「人工衛星を打ち上げるとしても、１７１８号に違反する」という立場だ。１７１８号には北朝鮮の兵器プログラムに関与したや法人の金融資産凍結、関係者の入国・通過禁止などが盛り込まれている。


韓日首脳「ミサイル発射なら安保理で対応」で一致（１）