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日本、独自の制裁措置を1年間延長…対北輸出禁止も検討(2)

2009.04.06 09:27
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◇6カ国協議に暗雲=世界各国の専門家らは、北朝鮮によるミサイル発射の影響を分析するのに慌しくなっている。米ランド研究所の北朝鮮専門家、ベネット博士は「最近、北朝鮮内では金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の健康問題が浮上し、経済危機の克服も厳しくなっている」とした上で「今回のミサイル発射は金委員長体制の健在ぶりをアピールする狙い」という見方を表した。

一部では、ミサイル発射に対し、鋭敏な反応を控えるのが必要だ、という見方も出ている。敏感すぎる反応は「北朝鮮の意図通り、引きずられることになる」ということだ。ハーバード大ベルファー化学・国際問題センターのトビー研究員は「北朝鮮はミサイル発射の意味を強調し、対米交渉で主導権を握った後、これを通じて、より多くの譲歩を得ようとしている」と分析した。

 
中国・ロシアの専門家らは、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に及ぼす悪影響を懸念している。中国人民大国際関係学院の時殷弘教授は「ミサイル発射が6カ国協議に直接的な影響を及ぼすだろう」とした後「すでに北朝鮮は同懸案が安保理に付託されれば、6カ国協議に参加しないと警告している」と指摘した。

◇1718号:06年、北朝鮮の核実験を受けて、国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議1718号。北朝鮮による核・大量破壊兵器(WMD)・弾道ミサイルの開発を禁止し、関連計画を支援する諸国の資金やそのほかの金融資産、経済的な諸資源などを凍結することになっている。


日本、独自の制裁措置を1年間延長…対北輸出禁止も検討(1) 【ニュース特集】注目される北朝鮮の動き

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