日本、独自の制裁措置を1年間延長…対北輸出禁止も検討(2)
◇6カ国協議に暗雲=世界各国の専門家らは、北朝鮮によるミサイル発射の影響を分析するのに慌しくなっている。米ランド研究所の北朝鮮専門家、ベネット博士は「最近、北朝鮮内では金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の健康問題が浮上し、経済危機の克服も厳しくなっている」とした上で「今回のミサイル発射は金委員長体制の健在ぶりをアピールする狙い」という見方を表した。
一部では、ミサイル発射に対し、鋭敏な反応を控えるのが必要だ、という見方も出ている。敏感すぎる反応は「北朝鮮の意図通り、引きずられることになる」ということだ。ハーバード大ベルファー化学・国際問題センターのトビー研究員は「北朝鮮はミサイル発射の意味を強調し、対米交渉で主導権を握った後、これを通じて、より多くの譲歩を得ようとしている」と分析した。