北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射が５日、世界を揺るがした。

同午前１１時３０分にミサイルが発射された後、日本と米国は直ちに「国連安全保障理事会決議１７１８号に違反する」と定義付け、制裁に乗り出した。特に日本政府は発射から３５分後に国連安保理議長国のメキシコ代表部あてに送ったファクス・電子メール・電話を通じ、緊急会議の招集を要請した。

これを受け、国連安保理は５日午後３時（日本時間６日午前４時）に非公開会議を招集した。この日、チェコ・プラハを訪問中だったオバマ米大統領は「北朝鮮の行動は必ず問われなければいけない」と強く非難した。国務省状況室報道官もこの日「米国は適切な措置を即刻取ることになるだろう」と明らかにした。

同午後７時ごろ、ミサイルの軌跡を追跡してきた北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）と米軍北部司令部（ＵＳＮＣ）が「ミサイルの搭載物が太平洋に落ちた。どんな物体も軌道に到達できていない」と発表した後、事態が急転した。鳩山邦夫総務相も「北朝鮮が打ち上げた飛翔体から、人工衛星と確認できる電波の受信記録が現段階では得られていない」と明らかにした。

◇世界各国が憂慮を表明＝北朝鮮のミサイルに対し、最も敏感に反応した国家は日本だった。当初、北朝鮮の飛翔体をミサイルと見なしてきた日本政府としては「軌道到達に成功した」とされた初期には、困惑した様子であった。しかし失敗したことがわかると、緊急招集した国連安保理で、対北制裁を進めるのに有利な状況になったとみている。

聖学院大の宮本悟教授は「人工衛星が軌道に乗ったならば、制裁できる名分がだいぶ弱まったはずだが、失敗することによって人工衛星だと立証できる根拠がなくなった」という見方を示した。麻生太郎首相はミサイル発射について「極めて挑発的な行為で看過できない」とし、国連安保理とは別に北朝鮮への制裁に乗り出す意向を強く示した。

ひとまず１３日に期限が切れる日本独自の制裁措置を１年間延長する可能性が高い。軍事向けの装備に限定している対北輸出を全面禁止する案も検討している。米国も対北強硬策に同調した。特にオバマ大統領は、北朝鮮のミサイルを「テポドン２号」と定義付け、「人工衛星の飛翔体」という北朝鮮の主張を一蹴した。米国が北朝鮮のミサイルを「産業向け」ではなく「軍事向け」と見なしているという意味だ。

ただ、ロシアと中国は慎重な立場を見せた。ロシアは今回のミサイル発射が「安保理決議の違反」に該当するかどうかについて検討中だとし、北東アジアの対立を深める対応を控えるよう、各国に促した。中国外務省もミサイル発射から約２時間後に、あらかじめ準備しておいたような内容の論評を発表した。


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