北朝鮮ロケット発射が予告された初日の４日。 しかし発射はなかった。 北朝鮮は咸境北道（ハムギョンブクド）舞水端里（ムスダンリ）発射場に観測カメラなどを設置したが、国際機構に通報した午前１１時－午後４時、ミサイルは依然として発射台にあった。 緊張が高まっている日本列島はひとまず安堵した。

しかしこの日、日本全国では戦時を彷彿させる緊迫な状況が見られた。 第２次世界大戦後最大の‘軍事的騒動’だった。 その間、政府はミサイル飛行経路と予想される秋田・岩手県に迎撃ミサイルＰＡＣ－３を配備し、迎撃ミサイルＳＭ－３を搭載したイージス艦２隻を東海（トンへ、日本名・日本海）に、弾道追跡イージス艦２隻を太平洋に派遣したと発表した。 主要放送もミサイル発射の動きを大々的に報道しながら、自衛隊の迎撃態勢と地方自治体の非常状況室運営などを詳しく伝えた。 東京市ケ谷の防衛省でヘリコプターが休む間もなく離着陸する姿が目撃され、非常状況を実感させた。

ＮＨＫなど放送局は４日午前早くから特別プログラムを放送していた。 朝鮮中央通信が１０時ごろ、「間もなく人工衛星を打ち上げる」と発表すると、緊張感が一気に高まった。 その渦中にミサイル発射誤報の騒ぎが起き、パニック状態に陥った。 ＮＨＫ放送はこの日昼１２時１６分ごろ、緊急速報で「飛翔体発射情報」を伝えた。 全国があっという間に大騒ぎになった。 時事通信によると、秋田県のある保育園は昼食中だった児童に帰宅の準備をさせたという。 ＮＨＫが「誤報だった」と訂正するまでの５分間のことだ。 この保育園には１時間後、また誤報が伝えられた。

同じ時間、秋田県の自衛隊施設から近い小学校でも騒ぎが起きた。 少年野球チームのメンバー約２０人が運動場で練習していたが、ミサイル発射の誤報が伝えられ、すぐに２００メートル離れた体育館に避難した。

秋田県では午前１０時５０分、すでに誤報騒動があった。 秋田駐屯陸上自衛隊連絡担当者から秋田県に「１０時４８分に発射された」という口頭情報が伝えられ、６分後、傘下地方自治体担当者と消防本部１６６人は「発射された」というメールを受けた。 東海のミサイル監視レーダー情報を誤って判読したのだ。

こうした騒ぎを受け、「この程度の情報力で本当にミサイルを迎撃できるのか」という非難世論が放送を通して一気に強まった。 日本経済新聞も「危機管理能力の甘さを露呈した。 麻生首相は‘万全の態勢’を強調したが、発射前から解決課題が出てきた」と伝えた。 政界からも非難が相次いだ。

実際、麻生内閣が北朝鮮ミサイル発射と関連して重視してきたのは「迅速」だった。 発射と同時にメディアと地方自治体に通報し、軌道や落下物の発生を判断し、迎撃を決定するという内容の‘分単位の緊急マニュアル’も作った。 首相は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合をいち早く整理して３日夜に帰国し、事態を陣頭指揮した。 官房長官、外相、防衛相も早くから非常態勢を整えた。

０６年７月の北朝鮮ミサイル事態から得た教訓だ。 当時、小泉内閣は発射から３時間後に記者会見を開き、「危機管理能力がない」という厳しい非難を受けた。 このため今回の誤報騒動は麻生内閣の準備の問題を露呈した。 北朝鮮ミサイル事態を低い支持率を回復する好材料として考えてきた麻生首相が、金正日（キム・ジョンイル）から‘一撃’を受けた格好だ。


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