北朝鮮が４月４－８日と予告した長距離弾道ミサイルの発射を控え、また新たな動きを見せている。国連安全保障理事会が自国のミサイル発射に対して制裁を発動する場合「北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議に参加しない」と明らかにしたのだ。ミサイルを発射した後に展開される国際社会の「制裁の動き」を先制するための動きだ。

６カ国協議の議長国を務める中国の武大偉外務次官が北朝鮮入りして繰り広げた外交努力と説得にもかかわらず、北朝鮮がこうした態度を見せた点などから、韓米日３国の悩みはさらに深まっている。特にオバマ米政権としては北朝鮮関連政策の青写真も作れずにいる状況で、今後の朝米関係を左右するリトマス試験紙を受け取った状況だ。

北朝鮮の長距離弾道ミサイルは射程３５００－６０００キロ（テポドン２号と推定）であるため、韓国よりも米国・日本にとってより大きな脅威となる。このためクリントン政権当時、米国は「ミサイル開発の抑制」に多くの努力を傾けた。

両国は９６年４月、ドイツ・ベルリンで１回目のミサイル交渉を行った後、米ニューヨークと北朝鮮・平壌（ピョンヤン）、マレーシアのクアラルンプールなどを行き来し、２０００年１１月まで６回も会談を開いたが、北朝鮮が過度な現金補償を求めたため（３年間毎年１０億ドル）決裂した。

結局、２０００年１０月、オルブライト米国務長官と北朝鮮の趙明禄（チョ・ミョンロク）次帥の相互訪問に続き、クリントン大統領が平壌を訪問しようとした計画が取りやめになったと考えられる。あれから８年後となる今、オバマ大統領には、ブッシュ前政権の‘試行錯誤’を脱却し、民主党のクリントン元政権が解決できなかった北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）問題を解決しなければならないという重大な任務が与えられている。

そのためには、ブッシュ政権のすべての北朝鮮関連政策を否認するＡＢＢ（Ａｌｌ　Ｂｕｔ　Ｂｕｓｈ）ではなくとも、いかなる形であれ、かなりの部分で方向転換がなければならない。基本的に軍事的な対応策に比重を置く「大拡散」（ｃｏｕｎｔｅｒ－ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ）政策を脱却し、政治・外交的な手段を中心にした「協力安保」（ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ）を通した諸措置を講じていくのが望ましい。

これは、ここ６－７年間にわたりアフガニスタンとイラクで天文学的な経済費用を注入しながらも、ドロ沼から依然として抜け出せずにいるジレンマの状況を直視する必要があるからだ。短期的にはかつてミサイル試験発射モラトリアム（猶予）を導き出した朝米間のミサイル協議を復活させ、適切な妥協点を見いだすことが求められる。

中長期的には韓半島の「ＷＭＤ不在地帯化」を実現し、同地から核兵器はもちろん化学兵器とその運搬手段になるミサイルまですべてを追放しなければならない。韓半島を「ＷＭＤ不在地帯化」は、究極的には域内の平和と安定はもちろん、北朝鮮がディールの対象とする大量破壊兵器での「サラミ戦術」（薄く切って食べるイタリアのソーセージ「サラミ」から取ってきた言葉。ミサイル発射計画を細分化して公開し、韓米両国に加える圧力の程度を段階的に高めていくことによって見返りを獲得し、効果を極大化する戦術）を抜本的に封鎖できる。

結論的に協力安保のポイントは「信頼づくり」であるため、当事国間に信頼が醸成されなければ不可能だ。したがって何よりもまず相互信頼を深めるための努力が先行しなければならない。韓半島で外交のバランス（ｂａｌａｎｃｅ　ｏｆ　ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）が成立するとき、つまり６カ国それぞれの関係正常化が実現したときに限り、安保について真剣に話し合うことができる。