また、最近になって米国の立場にも変化の気流が感知されている。

北朝鮮がミサイルの発射を進める動きが感知された初期には「迎撃する」という強硬姿勢を示していた。しかしブレア米国家情報長官が「北朝鮮が打ち上げようとしているのは宇宙発射体（ｓｐａｃｅ－ｌａｕｎｃｈ　ｖｅｈｉｃｌｅ）」とコメントした頃から「迎撃」という言葉を使う頻度が急減した。

迎撃態勢への突入を公言している日本政府も同じだ。一部の閣僚も「実際には日本の迎撃能力では太平洋へ向かうミサイルに命中できない」と発言するなど、認識の隔たりが露呈しつつある。

米政府の事情に詳しい消息筋は、匿名を前提に「米国はすでにロケット発射を既定事実化している」とした後、「関心を示す部分は、成功するか失敗するかだ」と話した。

オバマ米政権は「クリントン政権末期に進められていたミサイル交渉を再開し、発射猶予（モラトリアム）を誘導する案」に主眼を置いている、という見方も出ている。

「発射以降」を視野に入れているのは中国政府も同じだ。中国は安保理制裁に対する発言には慎重な立場を見せつつ、「６カ国協議を早期に再開し、ミサイル問題を話し合わねばならない」という立場を繰り返し強調している。こうした気流は、約１０日後に迫った北朝鮮のミサイル発射を阻止できる方策はないという現実的な判断によるものだ。その間にも時間はどんどん過ぎている。


共同通信「北、発射台にミサイル設置」（１）