全国教職員労働組合（全教組）が全国民主労働組合総連盟（民主労総）幹部による全教組組合員に対する性的暴行事件を取り調べるために設けた真相調査委員会の活動を１日で取り止めた。

全教組のオム・ミンヨン・スポークスマンは１０日、「前日、真相調査委員会を構成し初会議を開催したが、被害者側が“全教組レベルでの真相究明調査を希望しない”と明らかにし、活動を中止した」と話した。オム・スポークスマンは「被害者側は、“今回の事件と全教組が関連するマスコミ報道を望んでおらず、内部でこれ以上論議になることも望んでいない”という立場を伝えてきた」と話した。被害者代理人である人権実践市民連帯のオ・チャンイク事務局長は「調査することになれば、事件の話が議論され質問を受けることになるなど２次被害が発生するだろう」とし、全教組による真相究明調査に否定的な反応を見せた。

しかし全教組は２７－２８日の全国代議員大会を控え、組織内部の批判を封じておくのは難しい状態だ。

全教組の一部の会員は「教職は厳格な道徳性が要求されるにも関わらず、真相調査を無視する執行部の道徳性にも問題がある」と指摘している。

「全教組は民主労総のように、執行部が事件の縮小と隠蔽を試みたのではないか」との指摘があり、９日に真相調査委員会を構成した。しかし「“事件の縮小と隠蔽を試みる全教組の幹部が関わっている”という噂が流れ、執行部が打撃を受けることを懸念し調査を打ち切った」という指摘もある。

また民主労総の室・局長級幹部（約１０人）も総辞職した指導部に続き、全員辞退することにした。彼らは１１日に構成される非常対策委員会に職務辞任書を提出する予定だ。