全国民主労働組合総連盟（民主労総）の副委員長７人のうち５人が組合員に対する幹部の性的暴行未遂事件（本紙２月５日付１０面）に責任を負い６日、辞任した。辞任したのはキム・ウンジュ、チョン・ピョンドク、パク・チョンゴン、チュ・ポンヒ、ホ・ヨング副委員長だ。

彼らは６日未明、民主労総ホームページの自由掲示板に「２００８年１２月に民主労総の中央幹部によって発生した性的暴行事件で道徳性を回復できない傷を負った」とし「これに対する責任を取って辞任する」と明らかにした。彼らは民主労総に指導部の総辞職を要請したという。

民主労総は５日夜と６日午前に央執行委員会を開き、性的暴行事件に対する後続措置を議論した。この席で出席者は指導部の総辞職などの後続措置について激しい議論を繰り広げた。しかし結論を下せず、９日に中央執行委員会を再開し議論することにした。民主労総は今回の事件に関連し、６日、国民に対する謝罪文を発表した。民主労総は「民主労総内に性的暴行事件が発生し、国民の皆様を失望させたことに対し深くお詫び申し上げたい」とし「被害者の苦痛をやわらげ、被害に対する全補償を行いたい」と話した。

一方、性的暴行被害者のＡ氏（女性）はこの日午後、代理人を通じ、ソウル中央地検に告訴状を提出した。Ａ氏は「民主労総が今回の事件を組織的に隠蔽・縮小し、事件の真相を民主労総に有利に誘導しようとした」とし、名誉棄損の疑いで民主労総幹部の捜査を依頼する方針だ。Ａ氏の代理人のキム・ジョンウン弁護士は「事件の発生後、民主労総の高位幹部が被害者に“この事件が明るみになれば、組織が深刻な打撃を負うだろう”とし、圧迫し続けた」と話した。