米上院は２１日の本会議で、オバマ新政権の国務長官にヒラリー・クリントン氏を充てる人事を賛成多数で承認した。賛成９４票、反対２票の圧倒的な支持だった。

ブルームバーグ通信によると、昨年の大統領選で共和党の大統領候補だったジョン・マケイン上院議員が「クリントン氏が国務相という重大かつ緊急な任務を遂行できるよう早期に可決すべきだ」とし、一部の共和党議員の反発を抑えた。外交委員長を務める民主党のジョン・ケリー上院議員は「大統領のアジェンダを実行するためには国務相が必要だ」とし同調した。超党派の協力を得て可決したものの、パレスチナ自治区ガザ地区での武力紛争など国際問題が山積し、重い任務が課せられている。

◇「核開発計画の除去」＝国務省の韓半島政策はクリントン国務相を主軸に「ジェームズ・スタインバーグ副長官－ウィリアム・バーンズ次官（政務担当）－カート・キャンベル次官補（東アジア太平洋担当）」のラインで決定される。

北朝鮮の核問題に関連しては、北朝鮮との交渉にあたる特使が任命されるとみられる。特使にはシャーマン元北朝鮮政策調整官が有力視されている。クリントン長官は１３日、承認のための上院外交委員会公聴会で「平壌（ピョンヤン）などを訪問し、北朝鮮の外相などに会う意向があるか」という質問に「適切な時点と場所で、どんな外国の指導者とも会う意向がある」と述べた。

新政権の発足とともに２１日に一新されたホワイトハウスのホームページ（www.whitehouse.gov）は国政のアジェンダとして「強力かつ直接の（ｔｏｕｇｈ　ａｎｄ　ｄｉｒｅｃｔ）外交を通じて核兵器計画を除去する」とし、北朝鮮の非核化を明言した。これまで北朝鮮の核問題をめぐる交渉を主導してきた６カ国協議以外に、朝米高官レベルの直接交渉が可能である点を明らかにしたのだ。

オバマ新政権の国政アジェンダは、核不拡散条約（ＮＰＴ）を強化し、大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）を制度化すると明記している。北朝鮮の核開発計画がほかの国に移転されないよう、徹底的に遮断するという意志だ。韓国に対し、ＰＩＳへの参加も正式に要請するとみられる。韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉問題も浮上する見込みだ。オバマ、クリントン両氏は「韓米ＦＴＡが米自動車産業に不利な形で締結された」とし、再交渉を求めてきた。