膠着（こうちゃく）状態が続く南北（韓国・北朝鮮）関係を「極限の対決」に追い込む北朝鮮軍部を懸念する声が高まっている。

１７日に北朝鮮軍の総参謀部が「全面対決態勢に突入する」という声明を表明し、軍事的脅威まで与えたからだ。金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長が病床にある間に、軍部が強硬策を主導しているという見方まで出ている。

昨年１２月１７日午後、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地管理委員会の講堂。韓国側の出席者の伝言によると、工業団地を視察した後、韓国企業家との面談のために入ってきた北朝鮮国防委員会の金英徹（キム・ヨンチョル）政策室長はいきなり「社会部門は皆出て行くように」と声を高めた。軍関係者を除く北朝鮮側の工業団地関係者や経済、対南（韓国）担当の官吏は退場しろという指示だった。

金室長は工業団地の運営実態について不満に思う表情だったという。ある出席者は「面談後に北朝鮮側の関係者が韓国側に会議の内容を尋ねてくるハプニングもあった」とし「軍部の力を実感できた」と伝えた。

１９日付の労働（ロドン）新聞は、１面の主要記事として「（総参謀部の）声明を各国の通信、新聞、テレビが報じた」と報じた。外国の首脳らが金正日委員長宛てに年賀状を送ったというニュースは２面に掲載された。金委員長の動静が新聞の１面から外されるのは異例のことだというのが情報当局の分析だ。

統一研究院の鄭永泰（チョン・ヨンテ）研究委員は「総参謀部を‘金委員長から直接統制を受ける戦争指揮部’と考えている住民らは、今回の声明を戦争の宣布に匹敵する措置と受けとめているだろう」と話した。鄭委員はまた「北朝鮮軍部は李明博（イ・ミョンバク）政権を敵対視し、緊張ムードを醸成するために社会、経済部門を掌握しようとしている」という見方を示した。