北朝鮮人民軍の総参謀部が１７日に「韓国に対する全面対決態勢」という声明を発表したことについて「変化する対内外の情勢などを視野に入れた地ならし」という分析が出ている。

北朝鮮に対し強硬姿勢を示しつづけてきた李明博（イ・ミョンバク、ＭＢ）政権に圧力を加えると同時に発足を控えたオバマ米次期政権にメッセージを送ったものだというのが、当局と専門家の認識だ。

声明の第一行はひとまず「李明博の逆賊らによる反共和国対決の策動を踏み潰す」という言葉で始まっている。続いて、具体的に西海（ソへ、黄海）の北方限界線（ＮＬＬ）問題に触れた。９９年と０２年の２回にわたって南北（韓国・北朝鮮）が武力衝突した海域だけに、韓国を脅威するのに最も効果的だと判断したと考えられる。

情報機関の国家情報院（国情院）と統一部など関係当局は、北朝鮮軍部の声明を「現政権がここ１年間展開してきた北朝鮮関連政策に対する不満が爆発したもの」と受けとめている。昨年１２月に北朝鮮が開城（ケソン）工業団地への立ち入り制限などといった強硬策を取ったものの、韓国当局がこれといった動揺を見せなかったことから、直接「軍事脅威」のカードを取り出したということだ。

北朝鮮南東部の観光地、金剛山（クムガンサン）で昨年７月に発生した韓国人女性観光客射殺事件による南北関係の停滞の責任を韓国側に転嫁し、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権とは異なって、容易ではない「ＭＢ式の接近策」を揺るがす狙いもあるという解釈だ。

声明がオバマ米次期政権の発足を３日後に控えた時点に発表されたことから、「対米メッセージ」という見方も出ている。総参謀部は米国などの問題には直接触れていない。しかし対北柔軟姿勢という期待とは裏腹に、次期米国務相に指名されたヒラリー・クリントン上院議員が１３日、上院外交委員会で行われた指名承認公聴会での証言で「北朝鮮に新たな制裁措置を取ることも可能だ」と明言するなど、雰囲気が思わしくないのを受け、警告のメッセージを送ったものだという分析だ。北朝鮮と韓半島問題を浮上させ、米新政権の対外政策で優先順位を引き上げる狙いだということだ。


北「対韓全面対決」カード、取り出した理由は（２）