中央銀行の韓国銀行（韓銀）が「来年の経済成長率は２．０％」という暗鬱な見通しを発表した。今年第４・四半期のマイナス成長に続き、来年上半期まで深刻な景気低迷が続くという見方を示した。景気が‘翼を失ったまま’垂直落下するという診断だ。２％の成長なら、来年の新規就業者は今年の１４万人を大きく下回る４万人にとどまる。韓銀の調査局長は「来年、世界経済がマイナス成長となれば、韓国の成長率もさらに低くなるだろう」とマイナス成長の可能性にも言及している。

米議会が「ビッグ３」救済に向けた法案を否決し、もう一度経済危機の嵐が太平洋を渡ってくる雰囲気も出ている。来年は最悪の状況まで覚悟しなければならないかもしれない。一昨日韓銀が大幅な基準金利（政策金利）の引き下げを行ったのは、こうした危機意識のためだ。世界の輸出が委縮する状況で、輸出拡大を通した危機克服は期待しにくい。家計は６７６兆ウォン（約４４兆円）の負債を抱え、企業の設備投資は増える見込みがない。残された手段は政府が直接取り組むことだ。大胆な財政投資だけが、不況を乗り越えられる唯一の解決策となる。

来年度予算案２８３兆ウォンは４％台の成長率に基づき策定したものだ。成長率が２％に落ちる場合、直ちに２０兆－３０兆ウォンにのぼる補正予算を編成するほかない。最小限の成長エンジンを維持し、社会のセーフティーネットを補強するために避けられない措置だ。

結局は危機が訪れるという状況なら、財政拡大をためらってはいけない。前代未聞の経済危機には、前代未聞の大胆な対策を動員しなければならない。韓国政府の負債比率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の平均値の半分水準だ。まだ財政を投入できる余力があるという点が幸いだ。厳しいリストラで追い出される「社会的弱者」を保護し、未来の成長エンジンを確保する方向へと、大胆に財政を注ぎ込まなければならない。

財政拡大とともに韓銀も経済条件が許す範囲内で追加の利下げと流動性供給の拡大を検討する必要がある。今は流動性の罠や財政赤字を心配する段階ではない。こうした禁忌を果敢に破り、発想を転換することによって、危機の出口を見つけだすことができる。韓銀の不吉な「２％成長」予測から、近く訪れる危機を読み取らなければならない。