北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議が検証議定書の採択に失敗したことに続き、関係諸国がそれぞれ異なる態度を見せている。

北朝鮮への対応策として、エネルギーの支援を中断すべきか続けるべきかをめぐり意見が分かれている。０７年２月１３日と同年１０月３日の両合意によれば、北朝鮮を除いたほかの５カ国はそれぞれ重油２０万トンまたはそれに相当する物資を北朝鮮に支援することになっている。現在計約４０万トンの分量が依然北朝鮮に引き渡されずにいる状態だ。

最も先に「エネルギー支援の中断」に触れたのは米国だ。米国務省のマコーマック報道官は１２日「北朝鮮が検証の義務を履行しない限り、ほかの４カ国も（重油支援など）行動を取らないだろう」と述べた。同氏は「現在、重油の船積みのための貨物列車がロシアを発ったが、北朝鮮が核検証に合意しなければ、おそらくこれが最後の支援となるだろう」と付け加えた。

だがロシアの態度は異なる。６カ国協議でロシア首席代表を務めるボロダフキン外務次官は１３日「米政府の発表は驚きだ」と述べるとともに「（北朝鮮へのエネルギー支援停止に）ロシア代表団は決して同意したことがない」と明言した。６カ国協議の下に設けられた「経済・エネルギー支援に向けた作業部会」の議長国でもある韓国政府も「先週、閉幕した６カ国協議で、エネルギー支援の中断に合意したわけではない」とした後「残りの支援物量を中断するかどうかについては今後検討する」という立場だ。

元々検証の合意にエネルギー支援を結びつけようという主張は、韓国が６カ国協議の初日だった８日に初めて提案した。検証議定書の採択に圧力を加えるための戦略だった。これに対し、日本が最も強く支持する立場を示し、米国も３国（韓米日）連携のレベルから支持意思を表明した。だが、協議筋によるとロシアと中国の立場は留保的だったという。

このために１１日の協議終了とともに発表された議長声明でも、検証合意にエネルギー支援を結びつける問題は明文化されていない。問題は、北朝鮮へのエネルギー支援が中断される場合、北朝鮮が現在進めている核無能力化の履行を遅延または原状回復への措置を取る可能性があるという点だ。

エネルギーの支援と検証合意を連動させるのは、以前の合意にない新たな条件を付けるものだとして北朝鮮は反発する。北朝鮮首席代表の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は１３日「重油支援が中断されれば、核無能力化の速度を調整する」と明らかにした。