国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の役割についても意見が分かれた。

核廃棄の経験が豊かなロシアが、ＩＡＥＡの蓄積された経験に基づく「国際的な検証・査察の基準とノウハウ」を北朝鮮の核検証プロセスにも適用すべきだと求めたが、北朝鮮は否定的な立場を変えなかった。

核検証をスタートする時点についても、核廃棄をめぐる交渉の開始以降を主張する北朝鮮と、最大限早期にスタートさせるべきだと強調する韓米日３国の隔たりが大きかった。このほか、北朝鮮が申告していない核関連施設への接近を認めるべきだという要求も、北朝鮮は拒否した。

北朝鮮の「核不拡散条約（ＮＰＴ）体制への復帰」を明文化しなければならないという米国の主張も受け入れられていない。北朝鮮の事情に詳しい消息筋は「今年１０月初め、ヒル次官補が訪朝した際に文書で合意した内容以上のものを求める姿勢に対し、北朝鮮代表団が反発する雰囲気が感知される」と伝えた。

６カ国協議の度、北朝鮮の立場を対外的に公表する役割を果たしてきた在日本朝鮮人総連合会の機関紙・朝鮮新報が１０日付（北京発）の記事で「エネルギーの支援に検証合意問題を結びつける案」を提示した韓国代表団を“邪魔者”と表現して強く非難したのも会談の雰囲気を悪化させた。

韓国をはじめとする一部国家は１１日の協議再開を進めるという立場だが、北朝鮮がこれに応じるかどうかは不透明な状況だ。万一協議が再開されるとしても、成果を上げられるかは未知数だ。


＜６カ国協議＞北核検証の合意に失敗（１）