しかし目標が現実とかけ離れれば、失望はもっと大きくなる。 政府が頭を抱える理由だ。

失業問題はすでに深刻だ。 １０月に新しく生じた雇用は９万７０００件にとどまった。 これは３年８カ月ぶりの最低水準。 このまま行けば来年は月平均１２万件程度にとどまる見込みだ。 ６年ぶりの最低水準となる。 ４％の成長で雇用が２０件ほど生じるが、すでにこれは難しい。 韓国開発研究院（ＫＤＩ）によると、年間１％ポイントの成長で６万－８万件の雇用が生じるという。

来年は輸出も期待できない。 韓国の輸出相手国の経済が厳しいからだ。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国にとって大きな市場である米国（－０．７％）、日本（－０．２％）、欧州連合（－０．５％）の来年の成長率をすべてマイナスと予想した。

輸出が振るわなければ内需に期待しなければならないが、見通しは明るくない。 建設・設備投資は今年９月まで０．４％増にとどまった。 財政部は今月末、こうした条件を考慮して来年度の成長率を修正、発表する予定だ。

漢陽（ハンヤン）大のハ・ジュンギョン教授は「従来のモデルで成長率を予測するのが難しい前代未聞の状況。成長率の数値にこだわり過ぎず、内容のある対策を実行するのがよい」と述べた。 三星（サムスン）経済研究所の権純ウ（クォン・スンウ）マクロ経済室長は「財政支出を拡大し、金利をさらに下げて景気を支える必要がある」と話した。


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