世界金融危機で実物経済が委縮し、中国政府が経済回復に総力戦を繰り広げている。中国メディアは「胡錦涛家主席主催で開かれた中国共産党政治局会議以後、政府が経済成長率８％を背水の陣で決め、死守するために全方位に出ると伝えた。「国内総生産（ＧＤＰ）成長８％死守戦争」を意味する「保八保衛戦」という言葉まで作られた。

◆どうして８％か＝今年の中国経済は９．９％ほど成長する見通しだ。昨年１１．９％に比べれば約２ポイント下がったものだ。来年の成長率が７％以下に墜落すればハードランディングによる深刻な副作用が懸念される。北京日報は「年間２０００万人の新規就職口を保障するマジノ線が成長率８％」とし「その下に下がれば大規模失業者が発生し、深刻な社会不安を招く」と警告した。実際に今年第３四半期以後、中国経済の停滞が早まると、中国社会には失業恐怖が吹きつけている。東南部工業地帯では輸出企業が連鎖的に崩れ、働き口を失った数百万人の農民工らが早期帰郷した。中国共産党はこれによって最近の政局会議直後「成長率を守って（保増長）、経済水準を高め（上水平）、経済と社会の活力を吹きこんで（増活力）、民生を重視しよう（重民生）」といった内容の１２字経済回復方針を発表した。

◆続く経済対策＝温家宝首相が先月初め、４兆元規模の大々的な内需向上対策を明らかにした後も、新たな措置を取り続けている。金利の引き下げに続いて元安に変わった。１日から河南、重慶など１４地域では「家電下郷」政策が始まった。農民たちが冷蔵庫、洗濯機、テレビ、携帯電話を購入する際、製品価格の１３％を補助金として支給するのだ。これを通じて９億人に達する農村消費者の購買力を高め、内需消費を刺激するという戦略だ。中国政府は今後４年間、この政策で９２００億元の消費向上効果があるものと期待している。

財政部と国家税務総局は個人所得税免税基準点を上方調整する案を検討している。月所得２０００元である免税基準点を２５００元に上げ、内需消費を向上させるという計画だ。国内総生産の６０％、働き口創出の８０％を担当してきた中小企業育成のために輸出戻し税を大幅に引き下げると同時に、軽工業、紡織業種浮揚政策も発表した。