ペルーのリマで会った韓国、米国、日本の首脳らが、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の来月初め開催を目指すことで一致した。

厳密にいえば３カ国だけの合意で６カ国協議が開かれるわけではない。残りの関係諸国の同意が必要だからだ。特に北朝鮮の立場が決め手となる。しかし前後の事情から考えて、関係諸国の立場と利害関係が、概して「１２月初旬の再開」の方向にまとまりつつあるとみられる。

ひとまずブッシュ大統領が、退任前に６カ国協議を開き、主要懸案の核検証問題を妥結しようと強く決意しているものとみられる。米国は昨年１月、ドイツ・ベルリンでの朝米首席代表会談以来「施設の閉鎖（シャットダウン）－核無能力化－核廃棄」という段階的な接近方法により、北朝鮮との交渉の枠組みを維持してきた。

その結果、北朝鮮から核申告書を獲得し、北朝鮮をテロ支援国指定名簿から削除した。しかし実質的には北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）核施設の無能力化も完遂できていない状況で、検証問題という障壁を乗り越えられずにいる状態だ。しかもイラク問題など外交懸案で点数を取れずにいたブッシュ大統領としては、北核問題で有終の美を飾らねばならないという現実的な要求が切実である。

ブッシュ大統領は韓米日３カ国の会談に先立ち、６カ国協議の議長国を務める中国の胡錦濤国家主席に会った。この席で胡主席も１２月開催に同意したという。また今月初め、北朝鮮の李根（リ・グン）外務省米州局長が米ニューヨークで行った朝米実務協議の結果に対する北朝鮮当局の立場が、最近、米国に伝えられたという観測が有力視される。

こうした状況の中、ブッシュ大統領を中心とする連続的な首脳会談で、６カ国協議再開の日程が協議された。残った問題は、６カ国協議で朝米間に意見の隔たりがある核施設のサンプル採取（サンプリング）をめぐる事前の意見調整だ。北朝鮮は１２日、外務省談話を通じ「検証方法は現場訪問、文書確認、技術者とのインタビューに限定される」とし、サンプル採取を拒否する立場を明確にした。

先月初め、ヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）の訪朝時もサンプル採取に関する口頭の合意があった、という米国側の主張も否認している。半面、米国と韓国、日本は「北朝鮮の核活動を究明し、核申告書の真実性を検証するために、核施設現場でのサンプル採取は必須的だ」という原則に変わりがない。ただ北朝鮮の立場に配慮し、合意文での用語使用や実施時期など各論では柔軟性を発揮できるという立場だ。

結局、朝米がサンプル採取に関する折衝案に合意しなければ、６カ国協議が成果を上げることができないということだ。しかし、互いに受け入れられる原則だけに合意し、隔たりがある細部的な事項については、オバマ米次期政権発足後に先送りする、臨機応変の解決策を取る可能性もある。