オバマ米次期大統領は次期政権の主な国政課題に▽北朝鮮の核開発計画を廃棄させること▽韓国など同盟諸国との関係を強化すること－－などを選んだ。

オバマ氏とバイデン米次期副大統領は１８日、政権業務引継ぎ委員会のホームページ（change.gov）に掲載した「オバマ－バイデンプラン」で、２４の国政アジェンダを公開した。

オバマ米次期大統領は「核不拡散条約（ＮＰＴ）を強化し核拡散を遮断する」とし「北朝鮮、イランなどの国家がＮＰＴ規定を違反する場合、自動的に国際社会から厳しい制裁を受けることになるだろう」と警告した。続いて‘核のない世界’のために「新しい核兵器の開発を中止するほか、ロシアと協力し、米ロ両国の核兵器と核物質を大幅に削減、弾頭ミサイルの脅威を減らす」と約束した。

またテロ犯の手に核兵器や核物質が入るのを防ぐために、大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）を強化し、来年から「核によるテロ行為」を防ぐために、国連安保理常任理事国など主要国の首脳が加わる会議の開催を定例化する方針だ。

オバマ氏は「敵対国を含むすべての国と、前提条件なしに強力かつ直接的な（ｔｏｕｇｈ　ａｎｄ　ｄｉｒｅｃｔ）外交を展開する」とした後「米国が北朝鮮やイランとの核交渉やテロ掃討活動に臨む場合、国際社会も協力してほしい」と要請した。

同氏はまた「アジアに２国間の協力や不定期の首脳会談、６カ国協議の限界を超える効果的な協力の枠組みを作る」という考えを示した。オバマ次期政権が北朝鮮の核問題を解決する上で６カ国協議だけに頼ることはないことを示唆したものだ。これに関し「韓国、日本、豪州など同盟諸国との協力を強化して安定と繁栄を増進できるよう、東アジア諸国との協力システムを作る」と約束した。中国に対しては、国際社会の規則を尊重するよう誘導すると付け加えた。

オバマ氏はブッシュ大統領が強力に進めているミサイル防衛（ＭＤ）システムについては否定的な立場を表明した。同氏は「次期政権はＭＤを支持するものの、実用的かつ‘費用ほどの効果’が立証付けられた方式で進めるべきだ」とした上で「（ＭＤが）米国人を保護できる技術だとの点が確認されるまでは、解決が急がれる安保関連懸案から財源を奪っていってはならない」という見方を示した。