北朝鮮が、寧辺(ニョンビョン)の核施設を廃棄(核無能力化措置)する方針を決めたことで職を失った核技術者と農夫ら1万人に対する支援を米国に要請し、米国が助成することで暫定合意したと読売新聞が23日、報じた。
同紙は「米政府は(北朝鮮の核無能力化措置で)職を失うことになった核技術者がイランやシリアなどへ向かうのを恐れ、これらの求職を助けることで(北朝鮮と)暫定的に合意した」と、匿名のワシントン消息筋の言葉として伝えた。
同紙によると、これについて、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米首席代表クリストファー・ヒル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は「米国は旧ソ連の核技術者らに提供したのと似たような方式で北朝鮮を支援する準備ができている」という立場を北朝鮮側に提示しているという。