高等学校の韓国近現代史教科書修正をめぐる問題が広がっている。教育科学技術部が左偏向問題をもたらした部分を中心に修正勧告案を出すと一部の教科書執筆者らは記者会見を開いて勧告案を拒否すると明らかにした。
事態がこうした状況に至った大きな要因のうちのひとつは、状況をうかがってばかりの教科部の検認定制度運営だ。その結果、一部の史学団体と筆者から「検定制度の棄損」」という批判を受けている。教科部が近現代史教育を強化すると全国の高校に配布した近現代史教育法・学習資料が大韓民国の伝統性を汚したという反発を呼んだのが3年前だ。それにもかかわらず政権が変わってからあたふたと修正するというので情けないという声を聞くのだ。今回の勧告案もいざ核心は避けて「供出」を「米穀収集」に、「結局」を「以後」に変えるなど遠まわしに言及するに止まった。