歴史教育の左偏向を正すという政府の方針に対し、反対勢力が立ち上がった。現行の高校韓国近現代史の教科書修正問題だ。８日に韓国史学会など２１の歴史研究団体が、９日に全国教職員労働組合など３９団体で構成される‘教科書共同対策委員会’が、相次いで声明を発表した。「政府は教育の政治的中立性を無視した歴史教科書修正の試みを中断せよ」という内容だ。しかしこのような反発は誤りだ。前政権当時の２００３年に検認定を受けた現行の教科書は明白に左偏向であるためだ。全国の高校の５６％で使われている金星出版社版の教科書は「韓半島分断は米軍の韓国占領によるところがはるかに大きい。ソ連軍は解放軍の性格が強かったためだ」と記述している。韓国戦争についても「双方はついに武力を動員」と記述し、北朝鮮による南侵の事実を握りつぶした。

これにともなう害悪は実際に現れている。「大韓民国の主敵はだれか」という質問に、陸軍士官学校仮入校生の３４％が‘米国’と回答した。韓国戦争を引き起こした国を北朝鮮だと答えた中高生は７０％にしかならない。北朝鮮が教科書修正方針に反対することはある意味当然のことだ。今月３日には北朝鮮教育省報道官が、５日にはオンラインメディアの‘わが民族同士’が「親米、反共的な方向に改悪」しようとしていると非難した。現行の教科書が‘反米・親北’偏向であることを保証したわけだ。

教科書修正に反対する団体に問いたい。学生がこんな教科書を学ぶことに対し一度でも問題を提起したことがあるのか。それでも歴史学者だと言う資格があるのか。学会だ研究団体だというタイトルの下で左派理念を注入しようとするな。‘教育の政治的中立性’はそんなものではない。

歴史教科書は社会構成員の普遍的価値観を盛り込まなければならない。それは憲法の基本理念である自由・民主・人権以外の別のものではありえない。政府が推進する歴史教科書の修正・改訂方向もやはりこれを志向すべきだ。ただ左偏向を取り除くといいながら全斗煥（チョン・ドゥファン）独裁まで容認することはあってはならない。植民支配や独裁を容認するという観点は普遍的価値観になることはできない。