リーマン・ブラザーズの破たん以降、韓国系銀行のニューヨーク支店長らは最悪の１カ月を過ごした。金庫が干上がれば銀行としての役割を果たせないにもかかわらず、この１カ月間に異例なことが起きたのだ。ドルの地元である米国でも、国内のようにドルを求めるのが困難だったためだ。

ウリィ銀行ニューヨーク支店のイ・ヨンテ支店長は、「満期２週間以下の借り入ればかりが時々あるだけで、１カ月物の借り入れも難しかった」ともどかしげだ。ハナ銀行ニューヨーク支店のキム・ホンジュ支店長も、「韓国系銀行の支店の場合、いずれも韓国本社に対する資金依存度が高まった。しかし本社も苦しいのは同じで、ニューヨーク支店は最大限貸付を控えるムードだ」と話す。

ニューヨーク支店長らは、これから本当に怖いのは、金融危機に続く実体経済の沈滞だと口をそろえる。外換銀行ニューヨーク法人のミン・ヨンス法人長は、「統計はもちろん、実際に商店街に行けば消費が極度に冷え込んでいることをすぐに確認できる。主に商業に従事する僑民らの影響が大きくなるだろう」との見通しを示している。

ニューヨーク支店長らは、このように景気低迷が可視化する中、金融危機が解消されてもサブプライム問題以前まで経済が回復するには短くても２年、長ければ５年の時間が必要だとみている。

一方、外信が最近になり韓国での通貨危機再発の可能性や国内行の流動性危機説を言及していることについて、支店長らは、「実際よりも歪曲されたり誇張された報道だ」としている。