国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行（ＷＢ）年次総会に合わせて米国ワシントンに集まった各国財務相と中央銀行総裁は、週末に息詰まるリレー会談を繰り広げた。 時期が時期であるだけに、国際協力が切実だという原則には共感している。 残りは市場が望む‘決定的な一発’だ。 最善のシナリオは、世界主要株式市場が始まる前に説得力のある対策が出てくることだ。しかし国別に経済規模や金融市場の状況が異なるため、すぐに具体的な協調案を打ち出すのは容易でない。

◇各国まちまち＝１０日（現地時間）の先進７カ国（Ｇ７）財務相会談に続き、１１日には韓国・中国・ロシア・インド・ブラジルなどが含まれたＧ２０の代表が集まり、金融危機解決法をめぐって頭を突き合わせた。 Ｇ２０会談はポールソン米財務長官の緊急提案で実現した。 世界的に広がる金融危機に対処するためにはＧ７だけでは限界があるという判断から範囲を拡大したのだ。 この席にはブッシュ米大統領も‘サプライズ出演’した。

参加国は声明で「金融市場の安定に必要なあらゆる手段を動員することで合意した」と明らかにした。 しかし「宣言的な声明」にとどまった、という評価を受けている。

実際、米国は国際的な損失分担を強調し、参加国の反発を招いた。 ヨーロッパの１５カ国の首脳は１２日、フランス・パリに集まった。 英国・フランス・ドイツの‘三角協調’が実現するかどうかがカギだ。 サルコジ仏大統領はブラウン英首相とも別に会った。 政府が銀行間の貸出に対して支給保証をし、銀行に公的資金を投入する「英国式解決法」を拡大するかどうかが主要議題になった。

これとともに米国政府は金融機関の不良資産を買い取るという当初の方針を変え、銀行に直接公的資金を投入して国有化する案を推進していると、ニューヨークタイムズが１２日報じた。 これは民主党議員らが出した案だが、現在は政府も積極的に検討しているという。


ワシントンに集まったＧ２０　市場を救え（２）