◇根本的な処方を＝その間出てきた最も強力な「共同歩調」は主要国の同時利下げだった。しかし効果は長く続かず、根本的な処方ではないという批判が相次いだ。

新しい戦略が必要だという圧力も強まっている。 Ｇ７は緊急かつ例外的な措置が必要だと明らかにした。 しかし預金保証限度の拡大、銀行負債の支給保証などの具体的措置については意見が分かれた。 ひとまずオーストラリアとニュージーランドは１２日、預金を全額保証することを骨子とした金融市場安定対策を同時に発表した。

クルグマン・プリンストン大教授は「原論水準を越えていない会談」と批判した。 ストロスカーンＩＭＦ専務理事は「米国とヨーロッパの金融不安が国際金融システムをがけっぷちに追い込んでいる」とし「数カ月以内に追加協力がなければならない」と促した。

先進国と新興市場国の協力も切実だ。 日本が提議した「外貨貸出プログラム」に合意するかどうかも注目される。 日本・中国・中東国家など外貨準備高が豊富な国がＩＭＦを通じて他国に外貨を貸し、危機の拡散を防ぐという内容だ。

姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官は先進国間の通貨スワップ対象に韓国など新興市場国を含めることを提案した。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月、世界的なドル不足を防ぐために主要国中央銀行のドル資金供給枠を２９００億ドルから６２００億ドルに拡大した。 しかしここに韓国は含まれていない。


ワシントンに集まったＧ２０　市場を救え（１）