１９７０年代末、中国が米国との敵対関係を清算すると当時、金日成（キム・イルソン）北朝鮮主席は深刻な悩みに陥った。血で結ばれた血盟国の中国が「敵国」である米国帝国主義と手を握るというのは耐えがたい衝撃だったからだ。特に南側から国力で押され始めた状況で、米中関係正常化が成り立ったという点がさらにそうさせた。

こうした難局を突破するために金日成主席の下した結論は米国との関係改善だった。中国がこれを通じて台湾問題を一挙に解決したように、米国との関係が正常化されれば対韓国関係でも逆襲して戦うことができると判断したのだ。

これによって金日成主席は中国にしきりに仲裁の役割を要請した。金日成主席は７８年、華国鋒元主席との会談で対米直接交渉と南北連邦制意志を明らかにした。しかし華元主席は何の言及もしなかった。揺らぐ朝中間友好協力ばかり強調した。すると金日成主席は８１年、鄧小平元国家主席との会談ではもう少し露骨に仲裁を依頼した。「我々は必ず米国と手を握らなければならない。中国が朝鮮、米国関係改善に協調してくれることを望む」と要請した。しかし鄧元主席は金日成主席のこのような要求を固く拒否した（オ・ジニョン『金日成時代の中ソと南北韓』）。

北朝鮮の対米接近は足踏みをするほかなかった。そこにＫＡＬ８５８機爆破が北朝鮮工作員の犯行と明らかになると、足踏みどころか“テロリスト支援国”というレッテルまで貼られた。

こうした点で北朝鮮が「テロリスト支援国」名簿から削除されたことは、金正日国防委員長が父の宿願のうちの１つをかなえるきっかけとなったのだ。すべてが成功したとはいえなくとも北朝鮮には一大外交的勝利に違いない。

およそ２カ月間、姿を隠した金正日委員長の動静がテロリスト支援国解除時点、写真とともに報道されることもこれと無関係ではないと見られる。住民たちに「将軍様の偉大性」をいま一度刻印させるという意図だ。

一方、韓国の立場は危うくなった。何より北朝鮮核問題にどう対処しなければならないか、課題を残した。９３年、北核危機が迫って以来、この問題は朝米両国のものと見なされてきた。しかし１５年という短くない期間にわたる両国交渉の様相を見れば結局「米国の譲歩」だった。

北核１次危機を担当したクリントン民主党政府は一時、戦争も辞さないとまで叫んだ。しかし北核廃棄の核心課題は後に延ばし、核を凍結する対価として軽水炉発電所を建てることで北朝鮮と合意した。ブッシュ政府は言うまでもない。初めは強力対応を闡明し、後にはその原則を忘れた。北朝鮮のドル偽造を狙い、バンコデルタアジア（ＢＤＡ）事態を起こしたが、完全に屈服した。北核申告でもウラン濃縮プログラム（ＵＥＰ）とシリアへの核拡散が必ず含まれなければならないと強く主張したが、結局分離申告を受け入れた。

今回のテロ支援国解除交渉も同じだった。最初は未申告施設に対する検証が必ずなければならないと言ったが、結局撤回した。特に今回は効果的な検証を北朝鮮の善意にのみ任せる納得しにくい検証方式にまで合意した。

もちろん北核廃棄に至るためには米国との協力が必要だ。しかし今までの米国の態度は韓国なりの独自の判断と対処が避けられない時が来るという点を予告する。千変万化した国際政治の風の中で韓国と米国が北東アジアで持つ国益が変わることがあり得るからだ。米国はこの地域に「領土」がない。したがって韓国を「同盟」で縛っておいて、北朝鮮との関係を改善すればそんな「弱点」を十分に補いながら、中国、ロシア、日本に対する影響力を行使することができる。

究極には「北核保有の事実上容認」も１００％ありえないことではないという話だ。朝米関係改善とは別に北核問題に対しては「非常計画」を今からあらかじめ準備していかなければならない。