米国発の金融危機の影響で、韓国の大手企業の海外事業にもしわ寄せが来ている。米国に工場を持つ鉄鋼・自動車・電子などの業種では、事業の一部に影響が出始めている。

米カリフォルニア州ピッツバーグにあるポスコとＵＳスチールの合弁会社、ＵＰＩ（ＵＳＳポスコインダストリー）。この会社は先月から受注量が通常の半分水準まで急減し、非常経営体制に入った。関係者は、「１カ月平均１１万～１２万トンだった鉄鋼製品受注量が、９月から半分水準の５万～６万トンにとどまった。第４四半期はこれよりさらに悪くなるだろう」と懸念している。

ＵＰＩは住宅景気に影響を受けにくい自動車と製缶用冷延鋼板など年間１５０万トン（約１０億ドル）ずつを販売している。この会社は米国の金融危機が本格化する直前の第３四半期まで５１００万ドルの黒字を出すものと期待していた。同社のキム・ホンソプ首席副社長は、「米国鉄鋼市場で第４四半期は伝統的に非繁忙期だったが、今回は深刻なレベルだ」と話す。これによりＵＰＩは１９８６年の創立以来初めて、従業員８００人のうち３０人にレイオフを実施した。入社２年未満の非熟練工に自宅で待機するよう通知したのだ。

米国に生産基地がある現代自動車も弱り顔だ。同社のアラバマ工場は販売不振で２００６年４月の完工以来で最低水準の稼働率を示している。今年の生産目標は年初に３０万台としていたが、先月には２２万台に引き下げた。在庫は工場稼働以来で最も多い４万台水準となっている。ここで生産される「サンタフェ」「ソナタ」の北米での販売が３０％ずつ減少したためだ。

特に米国市場では景気低迷期に自動車販売が最初に打撃を受ける。現代自動車の先月の米国での販売台数は２万４７６５台で、昨年９月に比べ２５．４％減少した。今年に入り９月までの販売台数は３３万７６６４台で、昨年の同じ期間（３５万８４０７台）と比べ５．８％減っている。

電子製品も景気に敏感なのは同様だ。三星（サムスン）電子は米テキサス州オースティン工場（半導体）とメキシコ・ティファナ工場（家電製品）を運営する。ティファナ工場は事実上、米国市場をターゲットにしている。同社関係者は「オースティン工場の場合は長期契約に基づいて半導体を生産しており、まだ大きな影響はないが、ティファナ工場は米国市場の低迷の影響を直接受けそうだ」と話している。

ＬＧ電子もメキシコのメキシカリ、レイノサ、モンテレーの３カ所に工場を置き北米市場で販売するテレビや冷蔵庫などを生産している。同社関係者は、「来年から米国でデジタル放送が始まり、関連特需に大きな期待をかけていたが、影響が心配だ」と話している。