北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は０７年２月１３日の中国北京での合意以降、一連の諸合意を通じて▽北朝鮮寧辺（ニョンビョン）の核施設の稼働を中断、閉鎖させる（１段階）▽主要部品を抜き取り、相当期間にわたって稼働が不可能な状態にする（２段階）▽核物質と核兵器を廃棄する（３段階）－－という段階的な「核無能力化」に向けた解決策を採択した。

北朝鮮はこれまで無能力化の一環として、寧辺原子炉に取り付けられた８０００個の燃料棒を抜き取る作業を行ってきたが、４７４０個を取り出した状態で作業を中断した。韓米など６カ国協議の関係諸国は「６カ国協議の合意で、北朝鮮がプルトニウムを追加で生産するのを阻止しただけでも大きな成果だ」と自評してきた。しかし北朝鮮が再処理に踏み切れば、こうした成果も原点に戻ることになる。

◇米次期政権との交渉も念頭に＝核開発計画申告書の提出や１万８０００ページにのぼる原子炉稼働日誌の提供、冷却塔爆破のイベントなどに協力してきた北朝鮮が強硬姿勢に転じたのは、米国のテロ支援国家指定解除が北朝鮮の意図通りに行われなかったためだ。

米国は北朝鮮の核開発計画の全貌を把握するため、サンプルの採取と事実上の随時現場調査などを要求し、核検証の合意履行を求めている。北朝鮮としては、検証の度を最大限に弱め、寧辺核施設にのみ限定し、テロ支援国家指定解除を実現させるのが当面の目標だ。

北朝鮮が来週にも水槽に保管中の使用済み燃料棒を再処理施設に移すとしても、切断または除去された部品の原状復旧までには約２カ月の時間がかかるというのが核専門家の見方だ。

北朝鮮は同期間を活用して米国に圧力を加え、検証交渉とテロ支援国家指定解除問題で最大限の譲歩を引き出そうとしているものとみられる。万が一、大統領選を目前に控えたブッシュ政権からこれ以上得るものがないという判断が下されれば、危機ムードを醸成してすべての交渉を中断し次期政権と決着を付ける、という戦術も一つの選択になり得る。

北核問題をめぐる危機は、米大統領選と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の健康問題などが重なり、厳しい状況を迎えている。