北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の２日目となった１１日、韓国・北朝鮮（南北）と米国・中国・ロシア・日本の参加国は、各国の核専門家が出席する‘非核化作業部会’を開き、細部的・技術的な案を議論したが、検証計画書の作成は難航した。

また対北朝鮮エネルギー支援問題では、日本が拉致問題を理由に参加しない方針を固守し、成果は得られなかった。 ６カ国の首席代表らは１２日に最終会議を開き、合意事項を文書で発表した後、会談を終える予定だ。

◇検証各論で隔たり＝検証問題をめぐる１次目標は、８月１１日までに詳細な計画を盛り込んだ検証計画書（プロトコル）を作成し、北朝鮮と残り５カ国が合意、署名することだ。 米政府が北朝鮮のテロ支援国指定解除を議会に通報してから４５日が経過しその効力が発効するまでに、検証について完璧な合意に至るべき、ということだ。

検証は▽北核施設訪問調査▽北朝鮮科学技術者に対する面接調査▽核施設関連記録の追加提出－－などの基本原則に基づいて行われる。 首席代表会談ではこうした原則にほぼ一致していると、会談消息筋は伝えた。

しかしこれを基礎とした具体的な検証案を決定する非核化作業部会は、参加国間の隔たりが埋まらず、検証計画書の作成段階には至らなかった。 検証の主体と関連し、各国代表は「北朝鮮を除いた５カ国が検証にともに参加する」という原則に共感しているという。 しかし検証と査察に高度な技術とノウハウを持つ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が参加することについては、北朝鮮が消極的な姿勢を見せた。 会談消息筋は「北朝鮮は反対の立場を表したが、絶対に不可能ということではなかった」と伝え、折衷案が出てくる可能性を示唆した。

検証対象を確定する問題は難航が予想されている。 特に９２年の１次北核危機当時、北朝鮮が査察を拒否した核廃棄物保存施設が争点になるとみられる。 米国は北朝鮮の核活動を詳細に把握するためには廃棄物の分析が欠かせない、という立場だ。

一方、北朝鮮は、廃棄物保存施設は２・１３合意など従来の６カ国協議合意で申告・検証が義務付けられた施設ではない点を挙げ、施設の公開と検証の受け入れに難色を示すだろうという観測が出てきている。

◇エネルギー支援は日本が変数＝斎木昭隆外務省アジア大洋州局長（日本側代表）は会議で「日本人拉致問題に実質的な進展がない限り、対北朝鮮エネルギー支援には参加できない」という立場を再確認した。 これに対し韓国と米国は「非核化を進展させるためには日本の参加が必要だ」と促したが、立場の違いは埋まらなかった。

北朝鮮は６カ国協議の大原則である‘行動対行動’の原則を根拠に「エネルギー提供がきちんと履行されなければ無能力化が遅れ、次の手続きである検証に入ることはできない」という立場だ。

日本が最後まで支援に参加しない場合、他の参加国がこれを負担する案も代案として提示されている。 しかし追加の負担には中国・ロシアなどの反対意見が強く、この代案が実現するかどうかは不透明だ。