米国の連邦準備制度取締役会（ＦＲＢ）が資金難に陥った米国最大の保険会社ＡＩＧに８５０億ドルの緊急救済金融を支援することにしたため、米国金融市場は金融会社の連鎖倒産という最悪の危機状況からは脱したものとみられる。これによって米国金融危機の余波で恐慌状態に陥った国内金融市場も徐々に安定を取り戻しているようだ。前日、大暴落した株価も１日で上がる兆しを見せ、急落したウォンもまた上がっている。

しかし米国金融市場でひとまず火を消し止めたといっても国際的な金融不安の火種が完全に消えたわけではない。今後、破産危機に追われる可能性の高い金融会社がまだ多く残っているからだ。金融当局は万が一の危機状況に速やかに対処し、警戒心を引き延ばしてはいけない。ひとまずひと息つけたとはいうが、今回の事態をはじめ、察してみなければならない部分が１つや２つではない。韓国の金融市場は今回の国際的な金融不安に極度に脆弱な姿を露呈した。海外で起きた金融危機が国内金融市場におびただしい衝撃に増幅してしまったのだ。金融当局はどうして特に韓国の金融市場が米国発金融危機の打撃を最も大きく受けたのか原因をよく洗い出し、これを阻める対策を用意しなければならない。将来、これよりさらに危険な状況が起こらないという保障がないからだ。海外の不安要因による過度な資本流出口と国際的な投機資本の出入に対する防御策を講ずる一方、急激な為替変動を阻むことができる制度的な対備策を用意しなければならない。

現段階で金融市場の短期的不安よりもっと深刻に懸念しなければならないことは、金融不安が実物経済に移って長期的な不況事態をもたらす可能性が高いという点だ。今回の金融危機の余波で米国を含む世界経済はしばらくの間、やむなく沈滞する見通しで、この場合、内需不振に続き、韓国経済を支えてきた輸出さえ縮小する恐れが大きい。不況が長期化した場合、返済能力が脆弱な中小企業と家計貸出が大規模に不良化する可能性もある。政府が市場動向を注視しながら綿密な景気管理に出なければならない理由だ。