ブッシュ米大統領は１９日（現地時間）、米国の金融危機対策として「前例のない対応を取る」という考えを示した。

ブッシュ大統領はこの日、ホワイトハウスのローズガーデンで国民向け声明を発表し「米経済は前例のない困難に直面している」とし、このように述べた。続いて「経済の悪化を食い止めるため、巨額の規模（ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ）の税金を投入しなければならない」とした上で「こうした措置が信頼回復につながるだろう」と付け加えた。

米ＣＮＢＣテレビは、８０年代末の整理信託公社（ＲＴＣ）を手本にした不良債権整理機関を設立する案が有力視されると報じた。米国の各メディアは、政府が金融会社の不良債権を処理するため、大規模な公的資金を活用するとみている。ここに投入される基金の規模が５０００億～８０００億ドル（約９１兆円）にのぼるだろうと伝えた。

米政府はまた、来年まで解約が殺到するマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）を保護し、これに向け、５００億ドルにのぼる為替安定化基金（ＥＳＦ）を注入すると発表した。

米国でＭＭＦは、預金ほど安全な投資対象に見なされていたが、最近、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）を受け、一部ファンドで損失が発生した。このため１８日の１日間、８９２億ドルが流れるなど、大量の買戻しの兆しが現れている。

証券監督委員会は１９日、７９９の金融銘柄の公売も（借りた株式を売った後、株価が落ちれば買い戻して返済する取引）も禁止する方針を決めた。

ニューヨーク証券市場はこの日、米政府の強力な総合対策が伝えられたことをきっかけに急反発した。１８日、韓国株式市場の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）も前日比６３．３ポイント（４．５％）高の１４５５．７８となった。ウォンの対ドル相場は１２ウォン高の１１３９ウォンで取引を終えた。

◇整理信託公社（ＲＴＣ）＝米政府が８９年の米貯蓄貸与組合（Ｓ＆Ｌ）危機の際、不良債権を処理するために設立した組織。９５年まで金融会社７４７社から４０００億ドル規模の不良債権を買い入れた。大恐慌時代（３０年代）の再建信託公社や韓国の国際通貨危機当時（９７年）の資産管理公社（ＫＡＭＣＯ＝Ｋｏｒｅａ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）と似たような役割だ。