検察が来週末まで、米国産牛肉の輸入再開に反対するデモに参加した容疑者ら約１００人を略式起訴する方針を決めたと発表した。

検察関係者は３日「数日以内に略式起訴処分を開始し、秋夕（チュソク、中秋）前まで約１００人を処理する計画だ」と述べた。この関係者は「現在、違法なデモで立件したデモ容疑者は約１０００人で、残りの立件した人の大半も警察から資料を受け取り次第、略式起訴する方針だ」とした。

同関係者はまた「略式起訴の罰金は１００万ウォン（約１０万円）～３００万ウォン台と決めており、主に１００万～２００万ウォン程度になるだろう」と説明した。検察は７月下旬に書類送検したデモ容疑者のうち▽デモ主謀者や警察の器物を破損した場合は正式に起訴する▽警官の解散命令を無視してデモを続けたり、道路を無断で占拠したりしたデモ容疑者は略式起訴する－－という方針を明らかにした。

略式起訴とは、検察が公判を行わず、書面の審査だけで裁判を終了するよう所管の裁判所に要請する制度だ。被告は検察の略式起訴を不服とし、正式裁判を請求することができ、裁判所も職権で正式裁判に切り替えることができる。正式裁判を請求しない状況で罰金を納めない場合、労役所に留置される。