政府は北朝鮮の核施設無能力化中断措置にもかかわらず、６カ国協議の合意に基づく対北朝鮮経済・エネルギー支援を予定通り続ける方針だと２７日、明らかにした。

政府当局者は「北朝鮮の無能力化作業の中断が長期化したり、追加で事態が悪化したりしない限り、６カ国協議の参加国が重油１００万トン相当のエネルギーを提供するとした合意事項はずっと履行していく」と述べた。 また「政府は米国・中国・ロシアなど他の供与国とも緊密に協調し、歩調を合わせる方針」と付け加えた。

政府のこうした方針は、北朝鮮の無能力化措置に合わせて即刻エネルギー支援を中断した場合、さらに事態が悪化し、１０・３合意など苦労して導出した６カ国協議の既存合意事項までが白紙に戻りうる、という憂慮が作用したためとみられる。

韓国は６カ国協議の下位組織である経済・エネルギー作業部会の議長国だ。 またその背景には、北朝鮮の無能力化中断措置に込められた意図が、６カ国協議の枠組みを崩すというよりも、具体的な検証案を確定する交渉を有利に進めるための圧力用戦術である可能性が高い、とみる情勢判断がある。 政府当局者が北朝鮮の声明発表直後、「米国や中国など関連国と対応策をすでに十分に協議している。過剰反応をする必要はない」と述べたのもこうした脈絡だ。

したがって北朝鮮との接触を維持しながら無能力化作業の再開を促す一方で、北朝鮮の真意を把握するのが望ましい、という判断だ。 政府は先週末、エネルギー支援と関連した実務協議のための接触を北朝鮮に提議しておいた状態だ。

しかし北朝鮮の無能力化中断が長期化したり、外務省スポークスマン声明で明らかにしたように「原状回復」措置に着手した場合には、エネルギー支援への支障が避けられなくなる見込みだ。 政府当局者は「北朝鮮が強調する‘行動対行動’の原則に基づき、エネルギー支援と無能力化はお互い関連した事項」とし「当分は支援を続けるが、北朝鮮が無能力化の約束を履行する意思がないことが明確になれば、話は変わる可能性もある」と述べた。